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新型コロナウイルス感染症にかかる事業者向け支援策

【道特別支援金C】の申請受付が令和3年10月12日より始まりました

 

売上50%以上減少 売上30~50%
未満減少
令和2年
11~3月
の影響

【国の一時支援金】
・法人上限60万円
・個人上限30万円
※ 受付終了


【道特別支援金A】
(従来の道特別支援金)
・法人20万円
・個人10万円
1月31日まで受付中

-
令和3年
4月~7月
の影響
【国の月次支援金】
・法人上限20万円
・個人上限10万円
10月1日から受付(9月分)


【道特別支援金B】
・法人10万円
・個人5万円
1月31日まで受付中

令和3年
8月以降
の影響

【道特別支援金C】
・法人20万円
・個人10万円
1月31日まで受付中

 
※1 道の特別支援金A・B・Cはそれぞれ併給可能です
※2 国の一時支援金と道の特別支援金Aは併給できません
※3 国の月次支援金(4~7月分)と道の特別支援金Bは併給できません
※4 国の月次支援金(8月以降分)と道の特別支援金Cは併給できません

【北海道】飲食事業者等感染防止対策補助金

北海道では、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、飲食店など対面でサービスを提供する事業者の皆さまが、感染防止対策強化のために購入した備品等について支援します。

1.対象者

中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する道内の中小企業者(道内に本社・本店を有する中小法人、道内に住所を有する個人事業者)で、道内に店舗を有し、主たる業務において対面でサービスを提供する事業者
(例)飲食店、キッチンカー、小売店、学習塾、エステサロン、スポーツジム等

2.申請要件

次のすべての要件を満たす必要があります。
・業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を実施していること
・事務局の制作したeラーニングを事前に受講し、感染防止対策に係る計画を策定すること
・事務局が行う現地確認調査に応じること
・補助対象として申請した備品等に関して、国、市町村等が実施する他の補助金等を申請・受給していないこと
・飲食事業者においては、飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けていること

3.補助上限額等

・補助上限額:75,000円
・補助率:3/4以内

4.補助対象経費

令和3年6月18日(金)から申請日までに購入・設置・支払が完了した備品
・飛沫感染予防対策:アクリル板、防護スクリーン等
・接触感染予防対策:非接触体温計、サーモカメラ、非接触ソープディスペンサー等
・換気による感染予防対策:空気清浄機(※要件有)、サーキュレーター、換気扇、CO2センサー等

5.申請受付期間

【eラーニング受講期間】(※ 各回先着順)
・第1回目:2021年7月30日(金)~8月31日(火)
・第2回目:2021年9月1日(水)~11月30日(火)
※ 注意事項
・補助金の申請にはeラーニングを受講し、修了証を取得いただく必要があります(eラーニングを受講できない方はコールセンターまでご連絡ください)
・各回先着順での受付となり、各回の予定数に達した時点で受講を締め切ります(受講状況は事務局ホームページでお知らせします)

【申請受付期間】
・期間中随時:2021年7月30日(金)~12月17日(金)  ※ 消印有効
※ 注意事項
・eラーニングの受講修了証をお持ちでない方の申請は受理できません
・事前にeラーニングを受講し、受講修了証の発行を受けてください

6.申請方法等

(1)事務局ホームページ又はQRコードからeラーニングを受講し、修了証を受領
(2)申請書の様式を用いて感染防止対策に係る計画を策定
(3)申請書を郵送(簡易書留等)にて送付(〒060-8791 飲食店事業者等感染防止対策補助金事務局 ※ 住所の記載は不要です)
※ 簡易書留やレターパックなど申請者が郵便物の追跡かつ配達時に受取確認ができるもので郵送してください
※ 郵便料金不足のものについては、受付できませんので返却となります
※ 申請書類等は以下の事務局ホームページより7月30日からダウンロードすることが可能です

飲食事業者等感染防止対策補助金事務局ホームページこのリンクは別ウィンドウで開きます

補助金概要チラシPDFファイル(824KB)このリンクは別ウィンドウで開きます

7.お問い合わせ先

・飲食事業者等感染防止対策補助金事務局:011-330-8299(コールセンター)
・受付時間:午前8時45分から午後5時30分まで  ※ 平日のみ

道特別支援金A

北海道では昨年の秋以降の感染症の再拡大に伴い、営業時間短縮や外出・往来自粛の要請などの対策を講じてきており、時短にご協力いただいた飲食店の取引先や外出・往来自粛等による影響を受けた方々など、全道の様々な事業者の皆様に経済的な影響が及んでいることから支援金の申請を受け付けています。

【対象となる方】①時短対象飲食店等との取引がある事業者、②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

【給付額】中小法人等:20万円、個人事業者等:10万円

【受付期間】2022年1月31日(月)まで ※ 受付期間が延長になりました

「道特別支援金A」の申請の詳細は道ホームページをご覧くださいこのリンクは別ウィンドウで開きます

【お問い合わせ先】北海道特別支援金コールセンター:☎011-351-4101(8:45~17:30 平日のみ)

道特別支援金B

北海道では4月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、影響が及んでいる幅広い事業者に対する支援として、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、「道特別支援金」に別区分の一時金(「道特別支援金B」)を設け給付します。

【対象となる方】①時短対象飲食店等との取引がある事業者 ②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

【給付額】中小法人等:10万円、個人事業者等:5万円

【受付期間】2022年1月31日(月)まで ※ 受付期間が延長になりました

「道特別支援金B」の申請の詳細は道ホームページをご覧くださいこのリンクは別ウィンドウで開きます

【お問い合わせ先】北海道特別支援金コールセンター:☎011-351-4101(8:45~17:30 平日のみ)

道特別支援金C

8月以降、まん延防止等重点措置や緊急事態措置に伴う道の要請などにより、大変厳しい経営状況となっている全道の幅広い業種の事業者の皆様を対象に、休業・時短等の協力支援金や国の月次支援金の対象とならない方々(前年または前々年同月比30~50%未満減少)を対象に、新たに「道特別支援金C」により支援します。

【対象となる方】①時短対象飲食店等との取引がある事業者、②外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者

【給付額】中小法人等:20万円、個人事業者等:10万円

【受付期間】2022年1月31日(月)まで

「道特別支援金C」の申請の詳細は道ホームページをご覧くださいこのリンクは別ウィンドウで開きます

【お問い合わせ先】北海道特別支援金コールセンター:☎011-351-4101(8:45~17:30 平日のみ)

国による支援金

月次支援金

2021年4月以降に実施された緊急事態措置またはまん延防止等重点措置に伴い、飲食店の休業・時短営業や外出自粛などの影響を受けた中小法人・個人事業者に対する給付金です。

【給付対象】 ①と②を満たせば、業種・地域を問わず給付対象となり得ます

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち措置の影響を受けて月間売上が2019年又は2020年の同じ月と比べて 50%以上減少していること

【申請期間】

・4月分・5月分:2021年6月16日~8月15日

・6月分:2021年7月1日~8月31日

・7月分:2021年8月1日~9月30日

・8月分:2021年9月1日~10月31日

・9月分:2021年10月1日~11月30日

【給付対象の具体例】

・対象措置実施都道府県のお客様に商品・サービスを提供する全国の事業者(食料品小売店、美容院、学習塾、ドラッグストアなど)

・上記事業者と取引がある全国の事業者(飲料や食料品の卸売事業者、農業や漁業を営んでいる事業者等)

「国 月次支援金」の申請の詳細は国のホームページをご覧くださいこのリンクは別ウィンドウで開きます

※ 国の「月次支援金」は2021年の4月以降に実施された緊急事態措置・まん延防止等重点措置の影響緩和のための支援策です。「一時支援金」は、2021年1月に発令された緊急事態宣言の影響緩和のための支援金です

【相談窓口】0120-211-240 (IP電話専用回線 03-6629-0479) 8:30~19:00(土日祝日含む全日)

新型コロナウイルス感染症対策に関わる経営相談窓口のお知らせ

砂川商工会議所では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市内中小企業・小規模事業者の影響が甚大であることから、会議所会員以外の事業者も対象とした経営相談の窓口を設置しています。どうぞお気軽にご相談ください。

【窓口開設時間】平日の午前9時~午後5時

【場 所】砂川商工会議所内

【連絡先】0125-52-4294

新型コロナウイルス感染症で影響を受けた中小・小規模企業に専門家を派遣します

新型コロナウイルス感染症対策経営支援センターでは、新型コロナウイルス感染症により、経営に影響を受けた中小企業・小規模企業を対象に無料で専門家を派遣します。
資金繰りや雇用環境、助成金・給付金など、それぞれの課題に応じた専門家を派遣し、オーダーメイド型の助言・指導を行うことにより、継続的な事業活動を支援します。
詳細や申し込み方法については、下記ホームページまたはチラシをご覧ください。

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お問い合わせ先

砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係〔24番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382 FAX 0125-54-2568
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