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医療費助成制度

子ども医療費助成事業の対象者を拡大します！

令和5年8月より「乳幼児等医療費助成事業」の名称を「子ども医療費助成事業」へ変更し、次のとおり対象者を拡大します。

• 令和5年8月診療分～　課税世帯の小学生、所得制限で対象外となっている未就学児・小学生の医療費を無料へ
• 令和6年4月診療分～　中学生・高校生等の医療費を無料へ
  
  ※高校生等・・・15歳に達した日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方

詳細はこちらをご覧ください。

 

重度心身障がい者医療費助成事業について

• 対象者

1. 身体障がい者手帳1級、2級又は3級（3級は内部障がいのみ）に該当する方
2. 療育手帳（Ａ判定）又は重度の知的障がい者（知能指数が概ね35以下、身体障がいを有する者は概ね50以下）と診断・判定された方
3. 精神福祉手帳1級に該当する方（通院医療費のみ対象）

  （注）　所得制限があります

• 申請に必要なもの

1. 印鑑（対象者本人以外が申請する場合）
2. 健康保険証
3. 身体障がい者手帳、療育手帳（A判定）、精神福祉手帳（１級）、診断書（重度の知的障がい）
4. 1月1日時点で砂川市に住民登録がない場合は、下記のいずれか
   ・個人番号カード
   ・所得課税証明書 

　※予防接種費用や紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担（初診時選定療養費）などの保険適用外
　　の医療費や入院時の食事代などは助成対象外です。
　※高校生等・・・15歳に達した日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方

ひとり親家庭等医療費助成事業について

• 対象者

1. ひとり親家庭で20歳未満の子どもを扶養している親と子（親は入院医療費のみ対象）
2. 両親の死亡又は行方不明等により、他の家庭で扶養されている20歳未満の子

　ただし、18歳から20歳（誕生月末まで）の子については大学・専門学校等に在学しているなどの理由により扶養されている場合のみ該当します。18歳到達者の受給者証の有効期限は３月31日までとなりますので、改めて保険係（1階6番窓口）で延長の申請をしてください。
　
　（注）所得制限があります。

• 申請に必要なもの

1. 健康保険証
2. 印鑑（対象者本人以外が申請する場合）
3. 戸籍謄本（砂川市に本籍がない場合）
4. 在学証明書または学生証（延長申請の場合）
5. 1月1日時点で砂川市に住民登録がない場合は、下記のいずれか
   ・個人番号カード
   ・所得課税証明書 

　※予防接種費用や紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担（初診時選定療養費）などの保険適用外
　　の医療費や入院時の食事代などは助成対象外です。
　※高校生等・・・15歳に達した日以後の最初の4月1日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの方

子ども医療費助成事業について（令和5年7月までは乳幼児等医療費助成事業）

• 対象者
  
  令和6年3月診療分まで：0歳～小学生
  令和6年4月診療分～：0歳～高校生等（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
  ※在学や就労の有無は問いません。
  ※令和5年8月診療分より所得制限を廃止
• 申請に必要なもの

1. 健康保険証
2. 印鑑（扶養義務者以外が申請する場合）
3. 1月1日時点で砂川市に住民登録がない場合は、下記のいずれか
   ・個人番号カード
   ・所得課税証明書 

　※予防接種費用や紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担（初診時選定療養費）などの保険適用外
　　の医療費や入院時の食事代などは助成対象外です。

　

• 砂川市外に保護者の住所がある場合
  
  進学などの理由により子どものみ砂川市に住所がある場合で、保護者の住所地で助成を受けることができる場合、砂川市では助成の対象となりません。
• 砂川市外に子どもの住所がある場合
  
  進学などの理由により砂川市外に子どもの住所がある場合、子どもの住所地で医療費の助成を受けることができない場合は、砂川市で助成を受けることができます。対象となる子どもがいる場合は、別途申請のご案内を送付しますので、保険係までご連絡ください。

　

償還払いの手続きに必要なもの

　道外の医療機関を受診された場合や受給者証を忘れた場合などは、医療費を一時自己負担してください。後日、下記のものを持って保険係（1階6番窓口）にて手続きをしていただければ、口座振込にて差額分の払い戻しを受けることができます。月額上限額を超えた場合も同様の手続きが必要です。
　診療日から2年を過ぎたものや保険適用外の分はお返しできません。

1. 健康保険証、医療費受給者証
2. 領収書（レシート不可）
3. 通帳

　

学校内での事故やけがによる医療費について

学校内での事故やけがなどの医療費は、日本スポーツ振興センターの共済保険が適用される場合がありますので、医療機関などで受給者証を使用せず、窓口で一時自己負担してください。
後日、学校を通じて日本スポーツ振興センターへ請求していただき、給付を受けてください。

 

受給者証の更新

　受給者証の有効期限は、毎年7月31日までとし、8月1日以降の受給者証は、生計維持者の所得確認後、郵送にて交付します。なお、所得や世帯状況によって、一部負担金が変更になる場合や、対象外になる場合があります。また、転入者などで所得が確認できない場合は、事前に所得課税証明書の提出を依頼しますので、文書が届きましたら提出をお願いします。

なお、子ども医療費の対象者については、令和6年4月からの拡大後、受給者証の有効期限は下記のとおりで①・②・④の方には、有効期限が切れる前に郵送にて新しい受給者証を交付します。
① 小学校を卒業する年度　3月末日
② 中学生　15歳到達後の最初の3月末日まで（中学校を卒業する年度）
③ 高校生等　18歳到達後の最初の3月末日まで（高校を卒業する年度）
④ ①～③以外の方　毎年7月31日
①～②の方は、4月1日から3年間使用できる受給者証を交付します。

 

届出内容の変更

加入している健康保険が変更になった時は届け出が必要です。健康保険証を持って、保険係（1階6番窓口）まで届け出てください。

 

未熟児養育医療について

• 対象者
  
  　砂川市に居住する次のいずれかの症状に該当する未熟児で、入院して養育を受ける必要があると医師が認めた満1歳未満の乳児が対象です。
• 出生時体重が2,000グラム以下の乳児
• 生活力が特に弱く、次に掲げるいずれかの症状を示す乳児

1. けいれん、運動異常
2. 体温が摂氏34度以下
3. 強いチアノーゼなどの呼吸器、循環器の異常
4. 繰り返す嘔吐（おうと）などの消化器の異常
5. 強い黄疸（おうだん）

• 対象医療機関

　全国の指定された養育医療機関

• 申請に必要な物

1. 養育医療給付申請書
2. 同意書
3. 養育医療意見書（発行から3ヵ月以内）
4. 世帯調書
5. 健康保険証
6. 個人番号カードまたは通知カード（記載情報と現況に相違のないもの）

• 医療費助成額

　健康保険を使って治療した場合の自己負担額が助成されますが、ご家族の収入に応じて費用の一部を負担して頂きます。ただし、その費用の一部負担額は砂川市子ども医療費（もしくはひとり親家庭等医療費）助成制度で助成される場合があります。

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