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後期高齢者医療制度 窓口負担割合の見直しについて

一定以上の所得のある後期高齢者医療被保険者の医療費の窓口負担割合が変わります

 令和4年10月1日から、一定以上の所得のある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担割合が2割になります。

※住民税非課税世帯の方は基本的に1割負担となります。

制度改正の目的

 少子高齢化が進展し、令和4年度以降、団塊の世代が75歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防・健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う「全世代対応型の社会保障制度」を構築することを目的としています。

詳細は、厚生労働省ホームページ「令和3年度制度改正について このリンクは別ウィンドウで開きます」をご覧ください。

窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、主に以下の流れで判定します

 世帯の窓口負担割合が2割の対象となるかどうかは、後期高齢者医療の被保険者の方(※1)の課税所得(※2)や年金収入(※3)をもとに、世帯単位で判定します。
(令和3年中の所得をもとに、令和4年8月頃から判定が可能になり、9月中に被保険者証を交付します)

※1 後期高齢者医療の被保険者とは、75歳以上の方と65~74歳で一定の障がいの状態にあると広域連合から認定を受けた方です。

※2 「課税所得」とは、住民税納税通知書の「課税標準」の額(前年の収入から、給与所得控除や公的年金等控除、所得控除(基礎控除や社会保険料控除等)を差し引いたあとの金額)です。

※3 「年金収入」には遺族年金や障害年金は含みません。

※4 現役並み所得者とは、課税所得145万円以上で、医療費の窓口負担割合が3割の方です。

※5 その他の合計所得金額とは、年金収入以外の事業収入や給与収入などから、必要経費や給与所得控除などを差し引いたあとの金額です。また、給与所得がある場合は、給与所得金額から10万円を控除します。

令和4年度の被保険者証交付について

 窓口負担割合の見直しに伴い、令和4年度は被保険者全員に対して、被保険者証を2回交付することになります。

窓口負担割合が2割となる方の負担を抑える配慮措置

 令和4年10月1日の施行後3年間(令和7年9月診療分まで)は、2割負担となる方について、窓口負担割合の引き上げに伴い、1か月の外来医療の負担増加額を3,000円までに抑えます(入院の医療費は対象外)。
 配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。

配慮措置が適用される場合の計算方法

例:1か月の医療費全体額が50,000円の場合

窓口負担割合1割の時 ① 5,000円
窓口負担割合2割の時 ② 10,000円
負担増 ③ (②-①) 5,000円
窓口負担増の上限 ④ 3,000円
払い戻し (③-④) 2,000円

2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方へ

 2割負担となる方で高額療養費の口座が登録されていない方には、秋頃に申請書を郵送します。申請書がお手元に届いたら、申請書に記載の内容に沿って、口座の登録をしてください。

ご注意ください!

医療費窓口負担割合の見直しに関するお問い合わせ

今回の制度改正の見直しの背景等に関するご質問等

上記以外に関するお問い合わせ

 

お問い合わせ先

砂川市 市民部 市民生活課 保険係〔1階 6番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-4745 FAX 0125-54-2568
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