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令和3年経済センサス-活動調査が実施されます

経済センサス‐活動調査は、経済構造統計を作成するために行う調査であり、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的としています。

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調査の概要

調査の期日

令和3年6月1日現在で実施します。

調査の対象

工場や喫茶店、個人事務所などを含む、すべての事業所・企業が対象です。

事業所とは

この調査における「事業所」とは、物の生産や販売、サービスの提供などの経済活動が単一の経営主体のもとで、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に行われているものをいいます。
例えば、商店、旅館、工場、倉庫、銀行、学校、神社・寺院、病院、学習塾など、一定の場所を占めて、従業者と設備を有し、継続的に事業活動を行っている場所が事業所です。ただし、同じ場所にあっても経営者が異なる場合は、別の事業所となります。

調査事項

名称、所在地、経営組織など、基本的な項目に加えて、事業内容、売上・費用、設備投資など、企業の経済活動について調査します。

調査の流れ

経済センサス‐活動調査は、すべての事業所・企業が対象となり、「調査員による調査(主に単独事業所及び新設事業所)」、「国、都道府県および市による調査(主に支社を有する企業等)」の2つの方法で実施します。以下がそれぞれの実施の流れです。

調査員による調査

該当事業所

単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等を除く)、新設された事業所など

調査票の配布

5月20日(木)~5月31日(月)

北海道知事に任命された調査員が訪問して調査票を直接配布します。

回答期間

6月1日(火)~6月8日(火)、インターネット回答または調査票の調査員回収により回収します。

※調査員回収を希望の事業所には、調査員が訪問します。

国、道および市による調査

該当事業所

支社を有する企業、単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上等)など

調査票の配布

5月中旬~下旬

国が企業の本社宛てに傘下の事業所分を含めた調査票を郵送します。

回答期間

6月1日(火)~6月8日(火)、インターネット回答により回収します。

報告の義務

「統計法」という法律に基づき、回答する義務(報告義務)と、これに反したときの罰則が定められています。

秘密の保護

すべての情報は保護されます。回答いただいた内容は統計作成の目的以外(税の資料など)には絶対に使用しません。

かたり調査

経済センサス‐活動調査をよそおった「かたり調査」にご注意ください!
「かたり調査」は、統計調査の実施を妨げるだけでなく、詐欺やその他の犯罪にもつながりかねません。調査員は、その身分を証明する『経済センサス‐活動調査 調査員証』及び『従事者用腕章』を携帯していますので、不審に思った際には、回答しないで、速やかに市にお知らせください。

調査の結果

調査の結果は、行政における政策立案や民間での経営計画を行っていく上での参考資料として活用されます。

お問い合わせ先

砂川市 総務部 市長公室課 広報広聴係
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8763 FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム

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