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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免について

新型コロナウイルス感染症等の影響により令和2年中の収入が減少した等、それぞれの基準に該当する場合は、申請により介護保険料の全部または一部を減免します。

減免の対象者、減免額、申請方法は以下をご覧ください。

保険料の減免の対象となる方

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った第1号被保険者の方
    ⇒ 保険料を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者の令和2年中の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という)が減少した第1号被保険者の方
    ⇒ 保険料を全額免除又は一部を減額

保険料が減免される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者について

(1)令和2年中の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。

(2)令和2年中の減少した事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。
※申請にあたっては、収入を証明する書類が必要です。

 

減免額の算出方法

保険料の減免額=減免対象保険料額(A×B/C)×減免割合(D)

減免対象の保険税額(A×B/C)
A:第1号被保険者の保険料額
B:世帯の主たる生計維持者の減少した事業収入等にかかる令和元年の所得額
C:世帯の主たる生計維持者の令和元年の合計所得金額

 

合計所得金額に応じた減免割合(D)
200万円以下の場合:全部(10分の10)
200万円を超える場合:10分の8

 

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除。
※(D)の、200万円以下の場合:全部(10分の10)については、上記の試算式で算出するための減免割合であり、必ずしも保険料が全額免除になるという意味ではありません。
 

対象となる保険料

減免の対象となる保険料は、令和元年度分および令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものです

減免申請の手続きについて

申請期限

令和3年3月31日まで

必要書類

【減免要件ごと】

申請後の流れ

 申請内容を審査後、申請から1か月程度で減免決定(減免却下)通知書および料金変更通知書、減免の結果差額が生じ、納付が必要な場合は新たな納付書を送付します。

※申請書等に不備がある場合など手続きが遅れる場合があります。

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お問合せ先

砂川市 市民部 税務課 市民税係
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-4864 FAX 0125-54-2568
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