ふるさと納税制度
平成20年から個人住民税の寄附金控除が大きく変わりました。平成19年以前は、市町村などへ寄附された場合、個人住民税では10万円を超える分だけが所得控除の対象となっていましたが、20年からは5,000円を超える分が税額控除される制度に変更となり、さらに23年からは適用下限額が5,000円から2,000円へ引き下げられました。（限度額があります。）
この改正は、自らが生まれ育った地域や応援したい地域（市町村や都道府県）への寄附を「ふるさと応援寄附金」として、個人住民税および所得税で減額する措置が拡充されたものです。
砂川市は、平成23年度から第6期総合計画がスタートし、「安心して心豊かに いきいき輝くまち」を目指して、様々な事業に取り組んでいます。皆さまからのご寄附により、砂川のまちづくりに更なる活力を与えていただきますようお願いいたします。
「ふるさと応援寄附金」による個人住民税の控除
1 対象者
個人住民税を納税されている方
2 対象となる地方公共団体の範囲
すべての都道府県・市町村が対象となります。寄附する先は、お住まいの地域や出身地にかかわらず自由に選択できます。
3 控除方式
寄附をされた翌年度分の個人住民税が控除の対象となります。寄附をされた場合、翌年2～3月に所得税の確定申告又は、お住まいの市町村で住民税の申告をしてください。また、平成27年4月1日以後に行われた寄附につきましては、ふるさと納税ワンストップ特例制度の対象となります。
（注）ふるさと納税ワンストップ特例制度
確定申告をする必要のない給与所得者等の方を対象とし、個人住民税課税市町村に対するふるさと納税（寄附）の控除申請を寄附先団体が本人に代わって行うことを要請することができます。この場合、確定申告が不要となります。
この特例の適用を受けるためには、寄附先団体へ「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」（省令様式第55号の５）により申請が必要です。（砂川市に寄附をされた方には、郵送にて申請書を送付いたします。）本特例が適用される場合は、所得税控除分相当額が申告特例控除額として控除されるため、確定申告を行った場合と同額が控除されることになります。
本特例の申請をされた方が、確定申告や住民税申告を行った場合（医療費控除等による場合も含む。）、あるいは５団体（同じ団体に複数回寄附しても寄附先の団体数は１となります。）を超える地方団体へのふるさと納税（寄附）を行った場合は、本特例の申請は無効となり、税額が控除されません。ふるさと納税に係る控除を受けるためには、これまで同様に確定申告書への記載が必要となります。
4 対象となる寄附金額
寄附金のうち、2,000円を超える額
5 控除額には、一定の上限があります。
計算例
ふるさと納税のうち２千円を超える部分については、一定の上限まで、個人住民税のほか所得税からも控除されます。
例）年収500万円の給与所得者、住民税(所得割)額30万円、住民税率10パーセント、所得税率10パーセントの方が、砂川市へ3万円を寄附していただいた場合
個人住民税（30,000円－2,000円）×10パーセント＝2,800円
個人住民税（30,000円－2,000円）×｛（100パーセント－10パーセント）－10パーセント（所得税率（注））｝＝22,400円（個人住民税所得割額20パーセントが上限）
所得税（30,000円－2,000円）×10パーセント（所得税率（注））＝2,800円→所得税で2,800円控除（注）所得税率については、復興特別所得税が加算されます。3万円の寄附に対して28,000円(1＋2＋3)の税控除を受けることができます。住民税は、翌年度に反映されます。
６ 税制改正による申告手続きの簡素化について
寄付金控除の申告の際は、確定申告書に寄付金の受領者が発行する寄付ごとの「寄付金の受領書」の添付が必要とされていましたが、令和３年分の確定申告からふるさと納税分の寄付金控除に限り、「寄付金の受領書」に代えて国が指定する特定事業者が発行した「寄付金控除に関する証明書」を添付することが可能となりました。
確定申告書の作成方法
「確定申告書等作成コーナー」
https://www.keisan.nta.go.jp/
「ふるさと納税をされた方のための確定申告書作成の手引き」
https://www.eltax.lta.go.jp/support/document/index.php
このコーナーでは、画面の案内にしたがって金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、確定申告書を作成できますので、ぜひご利用くだささい。
手書きで確定申告書を作成される方は、以下をご参照ください。
「確定申告書の記載例」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kisairei/index.htm
「ふるさと納税をされた方専用の申告様式」
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tebiki/2019/pdf/005.pdf
収入が給与1か所のみ（年末調整済）の方で、ふるさと納税による寄附金控除のみを受ける場合に、確定申告書にそのまま転記するだけでいい申告書イメージ（下書き）が作成できます。
※砂川市のふるさと納税(寄附)制度に関する詳細やお問い合わせは、下記ページをご覧ください。
リンク：ふるさと納税(寄附)制度
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お問い合わせ先
砂川市 市民部 税務課 市民税係〔1階 2番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-4864 FAX 0125-54-2568
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