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新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年中の収入が減少した世帯等の国民健康保険税が減免になる場合があります。
減免対象となる世帯、減免額、申請方法等は以下をご覧ください。
 

保険税減免の対象となる世帯

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の方
    ⇒ 保険税を全額免除
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の令和2年中の収入が減少(※)した世帯の方
    ⇒ 保険税の全部または一部を免除(※)

保険税が一部免除される具体的な要件

世帯の主たる生計維持者について

(1)令和2年中の事業収入等(営業収入、農業収入、不動産収入、山林収入等)  や給与収入など、収入の種類ごとに見た収入のいずれかが、令和元年に比べて10分の3以上減少していること

(2)令和元年の所得の合計額が1,000万円以下であること

(3)令和2年中の収入が減少した種類の所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること

 

減免額の算出方法

保険税の減免額は、次の表の減免対象保険税額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象の保険税額(A×B/C)
A:世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少した収入にかかる令和元年の所得額
C:主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の令和元年の合計所得額

 

合計所得金額に応じた減免割合(D)
300万円以下の場合 :全部(10分の10)
400万円以下の場合 :10分の8
550万円以下の場合 :10分の6
750万円以下の場合 :10分の4
1,000万円以下の場合 :10分の2

 

※主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、令和元年の合計所得金額にかかわらず対象保険税全部を免除


※(D)の、300万円以下の場合:全部(10分の10)については、上記の試算式で算出するための減免割合であり、必ずしも保険税が全額免除になるという意味ではありません
 

対象となる保険税

減免の対象となる保険税は、令和元年度及び令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限が設定されているもののうち、令和2年2月分以降の保険税です(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)

減免申請の手続きについて

申請期限

令和3年3月31日まで

必要書類

【減免要件ごと】

申請後の流れ

 申請内容を審査後、申請から1か月程度で減免決定(減免却下)通知書および税額変更通知書、減免の結果差額が生じ、納付が必要な場合は新たな納付書を送付します。
※申請書等に不備がある場合など、手続きが遅れる場合があります

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お問合せ先

砂川市 市民部 税務課 市民税係
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-4864 FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム


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