WEB市長室

市長就任以来、まちづくり懇談会や関係団体との会合などを通じて市民の皆様からお話を伺いますと、町内会や老人クラブ、子ども会といった地縁団体では活動の機会や担い手が減少し、地域における人とのつながりが希薄化してきているとの意見を多くお聞きします。
これまで地域コミュニティは、世代を超えて互いに助け合い、喜びを分かち合い、人とのつながりを育む場として機能しておりましたが、人口減少や少子高齢化によって、家族関係や社会への帰属意識、結婚・出産・子育てに対する価値観、地域コミュニティへの参画意識などにも大きな変化をもたらしているように感じられます。

私がこれまで子育て支援を重点的に実施してきましたのは、子育て世代が多くの市民の皆様、さらには市内の元気のある企業に支えられていると実感し、ふるさとに愛着を持っていただける取り組みを展開することで、将来、子どもから高齢者まで幅広く市民を支え、まちづくりを担っていく者としての自覚や機運を醸成することにつながると考えているからであります。
「子育てするなら砂川」、そのような想いから子育て環境の充実を図ってきたところであり、これまでの施策に加え、高校生等までの子どもに係る医療費の自己負担無料化や学校給食費の無償化、さらには子育て中の保護者の方との懇談を通じて現状を把握し、施策の実現に努めてまいりました。今後とも本市に住み続ける市民の皆様の姿を想像しながら、必要な施策を検討し、講じてまいります。

まちなかの活力と賑わいの創出を目指し、工事を進めておりました砂川駅前地区のまちなか交流施設「すないる」は、４月末にオープンいたします。世代を超えた出会いと交流が生まれ、まちの魅力を再発見し、市内の回遊促進につながることを期待しているものであり、市民に限らず、初めて本市に来られた方にも来訪いただき、施設の基本コンセプトである「賑わいと魅力を生むまちの居場所」となるよう整備を進めてまいります。

令和７年度は、「団塊の世代」がすべて75歳以上となる年、いわゆる「2025年問題」の初年度となります。国民の約５人に１人が後期高齢者という超高齢社会を迎えます。本市においても、これまで経済活動や地域社会の担い手であった世代の多くが支えられる立場となっていく一方、生産年齢人口は年々減少し、少子高齢化の傾向が顕著となっております。小さな地方都市が、人口の減少や東京圏への一極集中、少子高齢化といった課題に向き合うのは大変困難な状況ではありますが、将来のまちの姿を見据え、見守りや地域防災の基盤となる地域コミュニティ活動への支援や拠点の整備、核家族化に対応した子育てや介護に関する悩みや不安を相談できる体制の充実、高齢者が健康で安心して生活できるサービスの維持などにより、持続可能なまちづくりを進めてまいります。

本市の財政運営につきましては、長引く物価高騰の影響や先が見通せない経済情勢の中、近年の大型建設事業及び計画的に実施している施設の修繕・改修事業に伴い、令和７年度の一般会計は、過去最大の予算規模となっております。公債費についても、これら大型建設事業に係る市債の元金償還が始まることから、今後増加する見込みでありますが、引き続き安定的な歳入の確保と財政規律を遵守し、持続可能なまちづくりとなるよう各事業の推進と財政健全化の両立を目指した市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

令和7年3月11日　砂川市長　飯澤　明彦