所得割算出時の控除額
1.所得控除の種類と控除額
2.調整控除
3.寄付金控除
4.住民税住宅借入金等特別税額控除
所得控除の種類と控除額
所得控除とは、収入に対して算出された所得から納税者や世帯等の状況に応じ、所得から一定の金額を控除するものです。所得控除の種類には以下のものがあります。
| 配偶者控除 | 配偶者特別控除 | 扶養控除 |
| 特定親族特別控除 （令和8年度創設） |
障害者控除 | 寡婦控除 |
| ひとり親控除 | 勤労学生控除 | 基礎控除 |
| 社会保険料控除 | 小規模企業共済等掛金控除 | 雑損控除 |
| 生命保険料控除 | 地震保険料控除 | 医療費控除 |
配偶者控除
納税者の前年の合計所得が1,000万円以下で、納税者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得が48万円（※）以下の場合に適用
※令和8年度分から所得要件が48万円から58万円に引き上げられます。詳細は令和8年度からの個人住民税（市道民税）の主な改正点をご確認ください。
| 納税者の合計所得金額 | |||
| 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
|
| 一般 | 33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 老人（70歳以上） | 38万円 | 26万円 | 13万円 |
配偶者控除特別控除
納税者の前年の合計所得が1,000万円以下で、納税者と生計を一にする配偶者のうち、前年の合計所得が48万円（※）を超え、133万円以下の場合に適用
※令和8年度分から所得要件が48万円から58万円に引き上げられます。詳細は令和8年度からの個人住民税（市道民税）の主な改正点をご確認ください。
| 納税者の合計所得 | |||
| 900万円以下 | 900万円超 950万円以下 |
950万円超 1,000万円以下 |
|
| 48万円超100万円以下 ※令和8年度からは 58万円超100万円以下 |
33万円 | 22万円 | 11万円 |
| 100万円超105万円以下 | 31万円 | 21万円 | 11万円 |
| 105万円超110万円以下 | 26万円 | 18万円 | 9万円 |
| 110万円超115万円以下 | 21万円 | 14万円 | 7万円 |
| 115万円超120万円以下 | 16万円 | 11万円 | 6万円 |
| 120万円超125万円以下 | 11万円 | 8万円 | 4万円 |
| 125万円超130万円以下 | 6万円 | 4万円 | 2万円 |
| 130万円超133万円以下 | 3万円 | 2万円 | 1万円 |
| 133万円超 | 0円 | ||
扶養控除
納税者と生計を一にする親族のうち、前年合計所得が48万円（※）以下の場合に適用
※令和8年度分から所得要件が48万円から58万円に引き上げられます。詳細は令和8年度からの個人住民税（市道民税）の主な改正点をご確認ください。
| 区分 | 年齢・要件 | 控除額 |
| 年少扶養親族 | 16歳未満 | 0円 |
| 一般扶養親族 | 16歳以上18歳以下 | 33万円 |
| 特定扶養親族 | 19歳以上22歳以下 | 45万円 |
| 一般扶養親族 | 23歳以上69歳以下 | 33万円 |
| 老人扶養親族 | 70歳以上 | 38万円 |
| 同居老親等扶養親族 | 上記「老人扶養親族」のうち、納税者または配偶者直系尊属で納税者または配偶者のいずれかと同居している | 45万円 |
特定親族特別控除（令和8年度創設）
令和8年度課税分から新たに創設される控除です。詳細は令和8年度からの個人住民税（市道民税）の主な改正点をご確認ください。
障害者控除
納税者本人または扶養している配偶者・親族に障害のある場合に適用
| 区分 | 要件 | 控除額 |
| 普通障害者 | 身体障害者手帳や精神障害者福祉手帳などの交付を受けている | 26万円 |
| 特別障害者 | 障害の程度が身体障害者手帳で1級または2級および精神障害者福祉手帳で1級の場合などに適用 | 30万円 |
| 同居特別障害者 | 扶養親族が特別障害者で、かつ納税者または納税者と生計を一にするその他親族のいずれかと同居している | 53万円 |
寡婦控除
次のいずれかに該当する場合に適用
①夫と死別またはその生死が不明のときで、前年合計所得が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情がない場合
②夫と離婚後、婚姻をしていないときで、扶養親族を有し、前年合計所得が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情がない場合
控除額：26万円
ひとり親控除
現に婚姻をしていないまたは配偶者の生死が不明のときで、生計を一にする子（前年の総所得金額等が48万円以下（※）で他の人の同一生計配偶者や扶養親族になっていない）を有し、前年合計所得が500万円以下で、事実上婚姻関係と同様の事情がない場合に適用
控除額：30万円
※令和8年度分から所得要件が48万円から58万円に引き上げられます。詳細は令和8年度からの個人住民税（市道民税）の主な改正点をご確認ください。
勤労学生控除
給与所得などの自らの勤労に基づく所得があり、前年合計所得が75万円以下（※）でかつ勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下の勤労学生の場合に適用
控除額：26万円
※令和8年度分から所得要件が75万円から85万円に引き上げられます。詳細は令和8年度からの個人住民税（市道民税）の主な改正点をご確認ください。
基礎控除
| 合計所得金額が2,400万円以下 | 43万円 |
| 合計所得金額が 2,400万円超2,450万円以下 |
29万円 |
| 合計所得金額が 2,450万円超2,500万円以下 |
15万円 |
※合計所得金額が2,500万円以上の場合は基礎控除の適用はありません。
社会保険料控除
本人または本人と生計を一にする親族の負担することになっている国民健康保険税、社会保険料、共済組合の保険料、国民年金の保険料、厚生年金の保険料、共済年金、雇用保険、介護保険料などの社会保険料を支払った場合は、前年中に支払ったその全額が控除されます。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金を支払った場合は、前年中に支払ったその全額が控除されます。
雑損控除
本人または本人と生計を一にする親族で所得が一定以下の者の有する資産について、災害、盗難や横領などによって、前年中に損失が生じた場合に受けられる控除で、以下のうちいずれか多い金額になります。
- 差引損失額－所得金額の10％
- 差引損失額のうち災害関連支出の金額－5万円
（注）差引損失額＝損失金額－保険金等で補てんされた金額
生命保険料控除
本人または本人と生計を一にする親族を受取人とする生命保険料や個人年金保険料を前年中に支払った場合に受けられる控除です。次の計算式で計算された金額が生命保険料控除となります。
| 前年中に支払った保険料の金額（Ａ） (一般・個人年金) |
生命保険料控除 (一般・個人年金) |
|---|---|
| 15,000円以下 | 全額 |
| 15,001円～40,000円 | A×2分の1＋7,500円 |
| 40,001円～70,000円 | A×4分の1＋17,500円 |
| 70,001円以上 | 35,000円 |
| 前年中に支払った保険料の金額（Ａ） (一般・個人年金・介護医療) |
生命保険料控除 (一般・個人年金・介護医療) |
|---|---|
| 12,000円以下 | 全額 |
| 12,001円～32,000円 | A×2分の1＋6,000円 |
| 32,001円～56,000円 | A×4分の1＋14,000円 |
| 56,001円以上 | 28,000円 |
（注1）生命保険料控除は、「一般」「個人年金」「介護医療」のそれぞれの合計額で、最高限度額は70,000円です。
（注2）新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は合計で最高28,000円です。
地震保険料控除
近年多発している地震災害を受け、特定の損害保険契約などにかかる地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合に受けられる控除です。
また、平成20年度分より損害保険料控除は廃止となっていますが、一定の長期損害保険契約などにかかる損害保険料については、経過措置として地震保険料控除の対象となります。
| 前年中に支払った保険料の金額（Ａ） | 地震保険料控除 | |
| 地震保険料 | 50,000円以下 | A×2分の1 |
| 50,001円以上 | 25,000円 | |
| 旧長期契約 | 5,000円以下 | 全額 |
| 5,001円～15,000円 | A×2分の1＋2,500円 | |
| 15,001円以上 | 10,000円 | |
| 両方 | ｢地震保険｣と｢旧長期｣の両方がある場合には、それぞれを計算した 合計額で最高限度額は25,000円 |
（注）旧長期契約に該当するには、保険期間が10年以上で満期返戻金などがあり、平成18年12月31日までに契約を締結していることが条件です。
医療費控除
本人または本人と生計を一にする親族が、ケガや病気などで前年中に支払った医療費が一定額を超える場合に、その超える金額を所得金額から控除できるのが医療費控除です（最高200万円）。
医療費控除額＝支払った医療費の額－保険金等で補てんされる金額－Ａ（※）
（※）Aは10万円と「所得金額の合計額の5％」のいずれか少ない金額
| 認められるもの | （治療、リハビリ）医師に支払った治療費、医師に支払ったリハビリ費用 （歯の治療）虫歯の治療費、入れ歯などの費用、治療行為としての歯列矯正費 （マッサージ）治療のためのマッサージ、針、灸、指圧など （出産費）妊娠中、医師に支払った定期検診費、助産師に支払った分娩介護料、保健指導料 （医薬品）病気になった時に病院へ行かないで購入した風邪薬、鎮痛剤、胃腸薬などの医薬品 （通院費、入院費）病院に通院するための電車賃、バス代、心臓病、足の骨折など電車などの使用が難しい場合のタクシー代、治療上必要な差額ベット代 （その他）治療としての眼鏡等の購入費、寝たきり状態の高齢者のおむつ代（医師の証明が必要）や介護の費用 |
|---|---|
| 認められないもの | （治療、リハビリ）医師への謝礼金、人間ドックの費用 （歯の治療）著しく高い入れ歯などの費用、美容のための歯列矯正費 （マッサージ）無資格者が行う整体、マッサージ、指圧など （出産費）カルチャーセンターでの無痛分娩講座等の受講料 （医薬品）疲労回復、健康増進のために購入したビタミン剤や健康食品 （通院費、入院費）自家用車で通院した場合のガソリン代、親族に支払う看護料、入院中のテレビ･病衣の賃貸料や電話代 （その他）治療を受けるために直接必要のない眼鏡や補聴器の購入費 |
（注）医療費控除を受けるためには領収書が必要です。 領収書はマメにとっておくようにしましょう。
介護サービスの利用者負担について
介護サービスの利用者負担についても医療費控除の対象になりますが、基本的には施設事業者や事業所からの領収証に「医療費控除の対象となる金額」が明記されていなければなりません。
●老人保健施設、介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設に入所している方
・条件 要介護度1～5の方で上記の施設に入所している方
・対象費用 施設に支払った自己負担額、食事代など（ただし、指定介護老人福祉施設は費用の2分の1）
●居宅サービスを受給している方
【対象サービス】
１．医療系居宅サービス訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション（デイケア）、短期入所療養介護、居宅療養管理指導
２．在宅介護サービス訪問介護（家事中心を除く）、訪問入浴介護、通所介護（デイサービス）、短期入所生活介護
（注）在宅介護サービスについては次の2つの条件を満たしている必要があります。
- 介護サービス計画（ケアプラン）に基づいてサービスを利用していること
- ケアプランに基づく「医療系居宅サービス」を併せて利用すること
対象費用
事業者に支払った自己負担額
調整控除
税源移譲により住民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税より住民税の方が基礎控除や扶養控除等の人的控除額が低く定められていることから、同じ所得金額でも課税所得金額は住民税の方が所得税よりも大きくなります。単純に所得税の税率を10％から5％に引き下げただけでは税負担が増えてしまうことになります。
このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないように調整控除が設けられました。
所得割の税額より、次の額を控除します。
（1）住民税の課税所得金額が200万円以下の方
次のアとイのいずれか小さい額の5％（市民税3％、道民税2％）
ア 人的控除額の差の合計額
イ 住民税の課税所得金額
（2）住民税の課税所得金額が200万円超の方
｛人的控除額の差の合計額－（住民税の課税所得金額－200万円）｝×5％（市民税3％、道民税2％）
ただし、この額が2,500円未満の場合は、2,500円（市民税1,500円、道民税1,000円）とします。
| 所得控除 | 所得税 | 住民税 | 差額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 普通障害者 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 | 10万円 | ||
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 | 22万円 | ||
| 寡婦控除 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | ||
| 勤労学生控除 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | ||
| 配偶者控除 | 一般配偶者 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 26万円 | 22万円 | 4万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 13万円 | 11万円 | 2万円 | ||
| 老人配偶者 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 48万円 | 38万円 | 10万円 | |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 32万円 | 26万円 | 6万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 16万円 | 13万円 | 3万円 | ||
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額48万円超95万円未満 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 26万円 | 22万円 | 4万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 13万円 | 11万円 | 2万円 | ||
| 配偶者の合計所得金額95万円以上100万円未満 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 36万円 | 33万円 | 3万円 | |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 24万円 | 22万円 | 2万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 12万円 | 11万円 | 1万円 | ||
| 扶養控除 | 一般扶養 | 38万円 | 33万円 | 5万円 | |
| 特定扶養 | 63万円 | 45万円 | 18万円 | ||
| 老人扶養 | 48万円 | 38万円 | 10万円 | ||
| 同居老親等 | 58万円 | 45万円 | 13万円 | ||
| 基礎控除 | 納税者の合計所得金額が2,400万円以下 | 48万円 | 43万円 | 5万円 | |
| 納税者の合計所得金額が2,400万円超2,450万円以下 | 32万円 | 29万円 | 3万円 | ||
| 納税者の合計所得金額が2,450万円超2,500万円以下 | 16万円 | 15万円 | 1万円 | ||
| 所得控除 | 所得税 | 住民税 | 差額 | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 障害者控除 | 普通障害者 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | |
| 特別障害者 | 40万円 | 30万円 | 10万円 | ||
| 同居特別障害者 | 75万円 | 53万円 | 22万円 | ||
| 寡婦控除 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | ||
| 勤労学生控除 | 27万円 | 26万円 | 1万円 | ||
| 配偶者控除 | 一般配偶者 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 26万円 | 22万円 | 4万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 13万円 | 11万円 | 2万円 | ||
| 老人配偶者 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 48万円 | 38万円 | 10万円 | |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 32万円 | 26万円 | 6万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 16万円 | 13万円 | 3万円 | ||
| 配偶者特別控除 | 配偶者の合計所得金額58万円超95万円未満 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 38万円 | 33万円 | 5万円 |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 26万円 | 22万円 | 4万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 13万円 | 11万円 | 2万円 | ||
| 配偶者の合計所得金額95万円以上100万円未満 | 納税者の合計所得金額900万円以下 | 36万円 | 33万円 | 3万円 | |
| 納税者の合計所得金額900万円超 950万円以下 | 24万円 | 22万円 | 2万円 | ||
| 納税者の合計所得金額950万円超 1,000万円以下 | 12万円 | 11万円 | 1万円 | ||
| 扶養控除 | 一般扶養 | 38万円 | 33万円 | 5万円 | |
| 特定扶養 | 63万円 | 45万円 | 18万円 | ||
| 老人扶養 | 48万円 | 38万円 | 10万円 | ||
| 同居老親等 | 58万円 | 45万円 | 13万円 | ||
| 特定親族特別控除 | 特定親族の合計所得金額 58万円超85万円以下 |
63万円 | 45万円 | 18万円 | |
| 特定親族の合計所得金額 85万円超90万円以下 |
61万円 | 45万円 | 16万円 | ||
| 特定親族の合計所得金額 90万円超95万円以下 |
51万円 | 45万円 | 6万円 | ||
| 基礎控除 | 納税者の合計所得金額が 132万円以下 |
95万円 | 43万円 | 52万円 | |
| 納税者の合計所得金額が 132万円超336万円以下 |
88万円 | 43万円 | 45万円 | ||
| 納税者の合計所得金額が 336万円超489万円以下 |
68万円 | 43万円 | 25万円 | ||
| 納税者の合計所得金額が 489万円超655万円以下 |
63万円 | 43万円 | 20万円 | ||
| 納税者の合計所得金額が 655万円超2,350万円以下 |
58万円 | 43万円 | 15万円 | ||
| 納税者の合計所得金額が 2,350万円超2,400万円以下 |
48万円 | 43万円 | 5万円 | ||
| 納税者の合計所得金額が 2,400万円超2,450万円以下 |
32万円 | 29万円 | 3万円 | ||
| 納税者の合計所得金額が 2,450万円超2,500万円以下 |
16万円 | 15万円 | 1万円 | ||
寄附金控除
対象となる寄附金と控除額
（1）都道府県または市区町村に対する寄附金（ふるさと納税）
（寄附金の額（注） －2,000円）×10％（市民税6％、道民税4％）…Ａ
（寄附金の額－2,000円）×｛（100％－10％）－所得税率｝…Ｂ（個人住民税所得割の1割を限度）
Ａ＋Ｂ＝控除額
（2）北海道共同募金会または日本赤十字社北海道支部に対する寄附金
（寄附金の額（注）－2,000円）×10％＝控除額
（3）北海道が条例で定めた公益法人等に対する寄附金
（寄附金の額（注）－2,000円）×4％＝控除額
（注）寄付金の額は、総所得金額等の30％が限度
住民税住宅借入金等特別税額控除
所得税において住宅借入金等特別控除の適用を受けた場合、所得税から引ききれない控除分を住民税から控除する制度です。
対象となる方
所得税の住宅借入金等特別控除の適用があり、所得税から控除しきれない額がある方で、次の期間に入居された方が対象となります。
控除される税額
以下の1と2のうち、いずれか少ない額が市道民税の所得割額から税額控除されます。
- 所得税の住宅借入金等特別控除のうち、所得税から控除しきれなかった額
- 所得税の課税総所得金額等×5％（または7％）
（注1）税額控除の上限額は97,500円（または136,500円（注2））となります。
（注2）平成26年4月1日から令和3年12月31日までに入居され、住宅等にかかる消費税率が8％または10％の場合、所得税の課税総所得金額等×7％とし、税額控除の上限額は136,500円となります。
申告手続きについて
給与収入のみで、年末調整により住宅借入金等特別控除の適用を受けている方の場合、『給与所得の源泉徴収票』の「(適要)」欄に「住宅借入金等特別控除可能額」と「居住開始年月日」が記載されている必要があります。記載がない場合は、勤務先の年末調整担当部署にお問い合わせください。
平成21年から令和3年中に入居した（する）方は、入居された年の翌年に所得税の確定申告が必要です。確定申告書作成の際に申告書第2表『特例適用条文等』欄へ居住開始年月日の記載を忘れずにお願いいたします。
お問い合わせ先
砂川市 市民部 税務課 市民税係〔1階 2番窓口〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-4864 FAX 0125-54-2568
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