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砂川市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者支援事業について

砂川市では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者の皆さんに、以下の緊急支援給付を実施します。

また、国、道では、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、中小法人・個人事業者の皆様に支援金の給付を受け付けています。以下のページをご参照ください。

新型コロナウイルス感染症対策のため、各種支援の申請書は郵送で提出してください

砂川市中小企業各種支援メニュー	申請期限
中小企業特別支援給付金(8・9月分)	令和4年1月31日
中小企業店舗等確保支援給付金	令和4年1月31日
中小企業緊急事態措置協力支援給付金	令和4年1月31日
飲食業等雇用継続支援給付金	令和4年1月31日
水道料金等支援給付金	令和3年11月30日
・中小企業特別支援給付金(5・6月分)	令和4年1月31日
・中小企業経営持続化支援給付金	令和3年11月30日
・中小企業事業円滑化補助金	令和4年3月31日
・新型コロナウィルス対策資金（市独自の融資制度）	令和4年3月31日

※　上記メニュー欄の名称をクリックすると、その詳細に飛びます

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中小企業特別支援給付金【8月・9月分】

緊急事態宣言に伴う外出や往来の自粛等により、影響を受けた事業者および市内の時短営業要請対象の飲食店等と直接的・継続的な取引があり、影響を受けた中小企業者が、継続的に事業を営むことができるよう支援するための給付です。

対象業種

全業種(営業時間短縮等の要請を受け、北海道による緊急事態措置協力支援金の支給対象となった事業者を除く)

主な要件

（1）：令和3年8月または9月の売上高が、前年または前々年の同月と比較して、20％以上50％未満減少している中小企業者（50％以上減少している事業者は国の月次支援金を申請してください。なお、いずれかの月のみ国の月次支援金を受給している場合は対象となります）

（2）：市内の時短営業対象の飲食店等と継続的な取引がある中小企業者のうち、令和3年8月または9月の売上高が、前年または前々年の同月と比較して、20％以上減少している中小企業者（国の月次支援金を受給していても対象となります）

★令和2年10月から令和3年7月までの間に開業した事業者の特例
開業した年を基準年とし、令和3年8月または9月の売上高が、基準年の月平均の売上高と比較して20％以上減少している中小企業者

給付額

（1）外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者:5万円
（2）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者:10万円
（3）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者（酒類卸売業者）:20万円
※　（1）･（2）または（1）･（3）は併給可

申請期限

令和4年1月31日

必要書類

中小企業特別支援給付金申請書(18KB)
誓約書兼承諾書(15KB)
上記要件の売上高の比較が確認できる書類
給付金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
時短対象飲食店等と継続的に取引していることがわかる資料の写し（通帳、領収書等）※　上記要件の（2）･（3）に該当する場合

中小企業店舗等確保支援給付金

緊急事態宣言に伴う外出や往来の自粛等の影響により、売上げが一定程度減少している中小企業者に対し、企業活動の維持又は継続のための緊急的な支援措置として、店舗等に係る家賃またはリース機器料金の一部を補助します。

対象業種

飲食店、宿泊業

主な要件

令和3年8月または9月の売上高が、前年または前々年の同月と比較して、20％以上減少している中小企業者
令和2年10月から令和3年7月までの間に開業した事業者の特例：開業した年を基準年とし、令和3年8月または9月の売上高が、基準年の月平均の売上高と比較して20％以上減少している中小企業者

給付額

家賃またはリース機器料金（合算も可）の2か月分（令和3年8・9月）で、月額上限5万円
※　リース料金は2万円以上が対象です

申請期限

令和4年1月31日

必要書類

中小企業店舗等確保支援給付金申請書(16KB)
店舗等の賃貸借契約書の写しまたは店舗等不動産物件の賃貸借契約証明書(17KB)
誓約書兼承諾書(15KB)
上記要件の売上高の比較が確認できる書類
最近１月の家賃支払いの事実がわかる書類の写し
リース機器等の契約書の写し・最近１月のリース料の支払いの事実がわかる書類の写し
給付金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類

中小企業緊急事態措置協力支援給付金

令和3年5・6月、8・9月に実施された緊急事態措置に伴う北海道の時短要請により、直接的な影響を受けた中小企業者に対し、売上減少の影響を一部緩和することによって、継続的に事業を営むことができるよう支援するための給付です。

対象業種

飲食店等

主な要件

令和3年5～6月、8～9月の緊急事態措置に伴う北海道の時短要請の対象となり、緊急事態措置協力支援金を受給した飲食店等

給付額

令和3年5～6月、8～9月のいずれかの月で、緊急事態措置協力支援金の1日の支給額が25,001円～49,999円の場合：20万円
令和3年5～6月、8～9月のいずれかの月で、緊急事態措置協力支援金の1日の支給額が50,000円～75,000円の場合：40万円

申請期限

令和4年1月31日

必要書類

中小企業緊急事態措置協力支援給付金申請書(16KB)
誓約書兼承諾書(15KB)
緊急事態措置協力支援金の受給内容が確認できるもの
給付金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類

飲食業等雇用継続支援給付金

緊急事態宣言に伴う外出や往来の自粛等の影響を受けた中小企業者で、一定規模以上の従業員を雇用する宿泊業・飲食店の雇用を維持し、継続的に事業を営むことができるよう支援するための給付です。

対象業種

飲食店、宿泊業

主な要件

令和3年9月1日現在に雇用していた従業員数（社会保険又は雇用保険に加入していた者に限る）が6人以上の場合、従業員数に応じて給付

※　北海道が国の緊急事態宣言の実施区域となっていない令和3年4月分または7月分の月次支援金を受給している場合には、同一事業所における飲食店等以外の従業員についても給付金の算定対象とすることができる

給付額

従業員数6～20人の場合：1人あたり2万円
従業員数21人以上の場合：1人あたり3万円

申請期限

令和4年1月31日

必要書類

中小企業飲食業等雇用継続支援給付金申請書(16KB)
誓約書兼承諾書(15KB)
上記要件の従業員数および社会保険又は雇用保険の加入状況が確認できるもの
給付金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類

中小企業特別支援給付金【5月・6月分】

対象業種

全業種(営業時間短縮等の要請を受け、北海道による緊急事態措置協力支援金の支給対象となった事業者を除く)

主な要件

（1）：令和3年5月または6月の売上高が、前年または前々年の同月と比較して、20％以上50％未満減少している中小企業者（50％以上減少している事業者は国の月次支援金を申請してください。なお、いずれかの月のみ国の月次支援金を受給している場合は対象となります）

（2）：市内の時短営業対象の飲食店等と継続的な取引がある中小企業者のうち、令和3年5月または6月の売上高が、前年または前々年の同月と比較して、20％以上減少している中小企業者（国の月次支援金を受給していても対象となります）

★令和2年7月から令和3年4月までの間に開業した事業者の特例
開業した年を基準年とし、令和3年5月または6月の売上高が、基準年の月平均の売上高と比較して20％以上減少している中小企業者

給付額

（1）外出・往来の自粛要請等による影響を受けた事業者:5万円
（2）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者：10万円（令和3年9月15日より拡充）
（3）市内時短対象飲食店等との継続的な取引がある事業者（酒類卸売業者）:20万円（令和3年9月15日より拡充）
※ （1）･（2）または（1）･（3）は併給可

申請期限

令和4年1月31日（令和3年9月15日より期限延長）

必要書類

中小企業特別支援給付金申請書(18KB)
誓約書兼承諾書(15KB)
上記要件の売上高の比較が確認できる書類
給付金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
時短対象飲食店等と継続的に取引していることがわかる資料の写し（通帳、領収書等）※　上記要件の（2）･（3）に該当する場合

中小企業経営持続化支援給付金の対象を拡充しました

事業収入が一定程度減少している中小企業者の事業活動を維持または継続できるよう支援するための給付である「経営持続化支援給付金」に対して、要件を緩和し対象を拡充しました。

主な要件（要件緩和による対象の拡充を実施）

「令和2年分確定申告書」に記載された事業収入額が「令和元年分確定申告書」に記載された事業収入額と比べて、10％以上減少している中小企業者

【令和2年2月以降に開業した事業者の特例】
令和2年中の最高事業収入月額に営業月数を乗じて得た額が令和2年分確定申告書に記載された事業収入額と比較して10％以上減少している中小企業者

【平成31年2月以降に開業した事業者の特例】
令和元年の平均事業収入額を12倍した額と令和2年分確定申告書に記載された事業収入額と比較して10％以上減少している中小企業者

【事業年度が1月から12月の期間となっていない法人の特例】
令和元年および令和2年のそれぞれ1月から12月までの事業収入額を比較して10％以上減少している中小企業者
※　事業収入額には国・道・市からの各種給付金を含めます

対象業種

食料品製造業、印刷業、一般乗用・貸切旅客自動車運送業、衣服・身の回り品・飲食料品小売業（フランチャイズ契約店を除く。）、貸衣しょう業、写真業、宿泊業、飲食店、理容・美容業、葬儀業、娯楽業

給付額

①：10％以上30％未満 20万円
②：30％以上50％未満 40万円
③：50％以上 60万円

※　要件緩和による対象の拡充以前に申請済みの事業所については、差額分の10万円を給付しますので申請してください（対象事業所には案内・申請書を送付します）

申請受付期間

令和3年7月27日（火曜日）から令和3年11月30日（火曜日）

必要書類

中小企業経営持続化支援給付金申請書(16KB)
誓約書兼承諾書(15KB)
確定申告書の控え等、事業収入の比較が確認できる書類
給付金の振り込み口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
中小企業経営持続化支援給付金申請フローチャート(345KB)

中小企業事業円滑化補助金

国では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して固定資産税・都市計画税の減免を実施しています。
砂川市では独自に、国の減免措置の適用外となる中小企業者について、固定資産税及び都市計画税相当額の一部もしくは全部を助成し、企業活動の円滑化を図ります。

交付対象

租税特別措置法における中小企業等の定義（下記）に該当しない企業が対象となります

資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
資本又は出資を有しない法人で、従業員1000人以下の場合
個人で従業員1000人以下の場合など

対象要件

令和２年２月から12月までの連続する３か月の売上高（通算）が前年同月（通算）と比べて30％以上減少していること
令和３年度固定資産税・都市計画税を納税していること

補助金額

売上高が30％以上50％未満減少	償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の合計額の１/２を補助
売上高が50％以上減少	償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の合計額の全額を補助

申請受付期間

令和3年4月1日から令和4年3月31日まで

申請の方式

砂川市中小企業事業円滑化助成金申請書(16KB)に次に掲げる書類を添付の上、郵送により申請してください

売上高の比較が確認できるもの
砂川市中小企業事業円滑化助成金申請に係る確認書(15KB)
助成金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類

新型コロナウィルス対策資金について

利子・保証料を市が全額補助します

新型コロナウィルス感染症により影響を受けている事業者の皆さまの経営安定化を図るため、砂川市独自の融資制度として「新型コロナウィルス対策資金」を新設いたしました。

貸し付けを利用される事業者の皆さまには利子・保証料を全額補給いたします。

※市が直接融資を行う制度ではありません。取扱金融機関や信用保証協会の事前審査があります

取扱期間

2021年4月1日～2022年3月31日

主な要件

砂川市において1年以上の営業実績があり、市税の滞納がない事業者（個人事業主含む）
業種が北海道信用保証協会の対象業種であること
新型コロナウィルス感染症の影響により、直近1か月の売上が前年同月と比較して５％以上減少していること

貸付条件

限度額　　運転資金　500万円
償還期限　7年以内(※　金融機関の設定による)
利率　　　長期プライムレートと同率
保証　　　北海道信用保証協会の保証付き
据置期間　償還期限内において1年以内で設定可能

取扱金融機関/お申込み先

北洋銀行砂川支店、北海道銀行砂川支店、北門信用金庫砂川支店、空知商工信用組合砂川支店

新型コロナウイルス対策資金チラシ(717KB)

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お問い合わせ先

砂川市経済部商工労働観光課商工振興係〔24番窓口〕
〒073-0195　北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382　FAX 0125-54-2568
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