砂川市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者支援事業について
砂川市では、新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている市内中小企業者の皆さんに、以下の緊急支援給付を実施します。
また、国、道では、緊急事態宣言またはまん延防止等重点措置に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛の影響により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者の皆様に支援金の給付を受け付けています。以下のページをご参照ください。
新型コロナウイルス感染症対策のため、各種支援の申請書は郵送で提出してください
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※対象事業者の方には申請書を郵送いたします。対象業種で申請書が届いていない事業者の方はお手数ですがご連絡ください。
中小企業経営持続化支援給付金
売上げが一定程度減少している中小企業者に対し、企業活動の維持又は継続のための当面の資金に充てるための給付です。
対象業種
- 食料品製造業、印刷業、一般乗用・貸切旅客自動車運送業、衣服・身の回り品・飲食料品小売業（フランチャイズ契約店を除く。）、貸衣しょう業、写真業、宿泊業、飲食店、理容・美容業、葬儀業、娯楽業
給付額
- 減少率が30％以上50％未満の場合 30万円 減少率が50％以上の場合 50万円
主な要件
下記のいずれかに該当する中小企業者
- 令和2年分確定申告書に記載された事業収入額が、令和元年分確定申告書に記載された事業収入額と比較して減少率が30パーセント以上である者
- 令和2年2月以降に開業した場合は、令和2年分確定申告書に記載された事業収入額が、令和2年中の事業収入額がもっとも高い月の事業収入額に営業月数を乗じて得た額と比較して減少率が30パーセント以上である者
- 令和元年2月以降に開業した場合は、令和2年分確定申告書に記載された事業収入額が、令和元年の平均事業収入額に12を乗じて得た額と比較して減少率が30パーセント以上である者
- 12月決算となっていない法人の場合は、令和元年および令和2年のそれぞれの1月から12月までの事業収入額を比較して減少率が30パーセント以上である者
申請受付期間
- 令和3年3月9日から令和3年7月31日 1事業者1回限り
必要書類
- 中小企業経営持続化支援給付金申請書
(16KB) - 誓約書兼承諾書(15KB)
- 事業収入の比較が確認できる書類
- 給付金の振り込み口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
- 中小企業経営持続化支援給付金申請フローチャート
(42KB)
中小企業店舗等確保支援給付金
売上げが一定程度減少している中小企業者に対し、企業活動の維持又は継続のための緊急的な支援措置として、店舗等に係る家賃を補助します。
※令和3年1月19日 飲食店に限り3か月分を追加補助として拡充。（受付期間は令和3年3月31日まで）
※令和3年3月9日 飲食店以外の対象業種について、3か月分を追加補助として拡充
対象業種
- 食料品製造業、印刷業、飲食料品・衣服・身の回り品小売業（フランチャイズ契約店を除く。）、宿泊業、理容・美容業、貸衣しょう業、写真業、葬儀業、娯楽業、一般乗用・貸切旅客自動車運送業
給付額
- 家賃の3か月分（月額上限5万円）※現在実施中の家賃補助に合わせて、更に3か月分の追加補助となります。市の家賃補助（3か月分）をすでに受給済みの場合も、改めて申請が必要です
主な要件
下記のいずれかに該当する中小企業者
- 令和２年１月から令和３年３月までの任意の１月間の売上高について、前年同期と比較して減少率が20パーセント以上である者
- 事業の経歴が３月以上１年１月未満の場合は、最近１月間の売上高が任意の過去３月（最近１月を含む。）の平均売上高と比較して減少率が20パーセント以上である者
申請受付期間
- 令和2年5月18日から令和3年7月31日
必要書類
- 中小企業店舗等確保支援給付金申請書(16KB)
- 店舗等不動産物件の賃貸借契約証明書(17KB)
- 誓約書兼承諾書(13KB)
- 給付金の振り込み口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
- 中小企業店舗等確保支援給付金申請フローチャート(38KB)
一般乗用旅客自動車運送業経営支援給付金
売り上げが減少している一般乗用旅客自動車運送業の事業活動を維持または継続するための緊急的な支援措置として、給付金を支給します。
対象業種
- 道路運送法第3条第1号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送業を営む中小企業者
給付額
下記に定める額を合算して給付する。
- 基本額 20万円
加算額
- もっぱら砂川市内を営業区域とする車両1台に当たり5万円とし、限度額は150万円
申請受付期間
- 令和3年3月9日から令和3年5月31日
必要書類
- 一般乗用旅客自動車運送業経営支援給付金申請書(16KB)
- 誓約書兼承諾書(15KB)
- 給付金の振り込み口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
- 北海道運輸局へ提出した「一般乗用旅客自動車運送業事業経営許可申請書」等の主に市内で営業している車両台数が確認できる書類の写し
中小企業事業円滑化補助金
国では、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者等に対して固定資産税・都市計画税の減免を実施しています。
砂川市では独自に、国の減免措置の適用外となる中小企業者について、固定資産税及び都市計画税相当額の一部もしくは全部を助成し、企業活動の円滑化を図ります。
交付対象
租税特別措置法における中小企業等の定義（下記）に該当しない企業が対象となります
- 資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人
- 資本又は出資を有しない法人で、従業員1000人以下の場合
- 個人で従業員1000人以下の場合 など
対象要件
- 令和２年２月から12月までの連続する３か月の売上高（通算）が前年同月（通算）と比べて30％以上減少していること
- 令和３年度固定資産税・都市計画税を納税していること
補助金額
| 売上高が30％以上50％未満減少 | 償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の合計額の１/２を補助 |
| 売上高が50％以上減少 | 償却資産と事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の合計額の全額を補助 |
申請受付期間
- 令和3年4月1日から令和4年3月31日まで
申請の方式
砂川市中小企業事業円滑化助成金申請書(16KB)に次に掲げる書類を添付の上、郵送により申請してください
- 売上高の比較が確認できるもの
- 砂川市中小企業事業円滑化助成金申請に係る確認書(15KB)
- 助成金の振込口座の番号がわかる金融機関の通帳の写し等の書類
新型コロナウィルス対策資金について
利子・保証料を市が全額補助します
新型コロナウィルス感染症により影響を受けている事業者の皆さまの経営安定化を図るため、砂川市独自の融資制度として「新型コロナウィルス対策資金」を新設いたしました。
貸し付けを利用される事業者の皆さまには利子・保証料を全額補給いたします。
※市が直接融資を行う制度ではありません。取扱金融機関や信用保証協会の事前審査があります
取扱期間
2021年4月1日～2022年3月31日
主な要件
- 砂川市において1年以上の営業実績があり、市税の滞納がない事業者（個人事業主含む）
- 業種が北海道信用保証協会の対象業種であること
- 新型コロナウィルス感染症の影響により、直近1か月の売上が前年同月と比較して５％以上減少していること
貸付条件
- 限度額 運転資金 500万円
- 償還期限 7年以内(※ 金融機関の設定による)
- 利率 長期プライムレートと同率
- 保証 北海道信用保証協会の保証付き
- 据置期間 償還期限内において1年以内で設定可能
取扱金融機関/お申込み先
北洋銀行砂川支店、北海道銀行砂川支店、北門信用金庫砂川支店、空知商工信用組合砂川支店
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アドビシステムズ社サイト
より無償でダウンロードできます。
お問い合わせ先
砂川市 経済部 商工労働観光課 商工振興係
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382 FAX 0125-54-2568
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