砂川市役所建て替えについては、補助も交付税措置もなく防災センターの役割もあることから、新たな補助制度の要望を昨年から何回となく総務省に要望してきました。これまでの回答は市役所建設にはこれまで自前の財源でやっていただいているので、それとの整合性がとれなくなるので無理との回答でしたが、12月に入り総務省から庁舎建て替えを交付税で支援（耐震基準未満が対象）との通知がきました。熊本地震で庁舎が崩壊し、その後の災害対策に支障が出た事を踏まえての措置とのことです。
何事も言ってみるものです。ただし、期間は平成32年度までの４年間です。詳細は１月に総務省に行きますので、そこで確認をしたいと思います。これが上手くいくと市立病院の全国初の過疎債適用（７割を交付税算入）に続いて庁舎にも新たな財源が見込めます。
もう一つ総務省にお願いしている事項がありますが、確定していませんのでここでは書くことができませんが何とかしたいと思っています。
（写真は左に市立病院、右に市役所）