7月20日 第1回砂川市空家等対策推進協議会
いよいよ砂川市の地方創生における定住化対策としての「空家対策計画」の策定がスタートしました。
地方創生の取り組みは、少子化対策として「保育料の軽減と多子世帯に対しての年齢制限や所得制限を撤廃し、第二子は半額、第三子以降は無料」、「幼稚園就園補助についても保育所との整合性をとり軽減」、「病児・病後児保育施設の整備」を行っております。
定住化対策としては「旧公務員宿舎を改修整備して市内企業に勤務しながらも市内に住宅がなく転出した方々を対象に移住定住住宅の整備」を行いますが、今後は「子育て世代と空家とのマッチング」にも着手します。
この計画はあくまでも手段であって、目的は確実に空家をどう利活用できるのか、又は除却すべきなのかを所有者と協議をしながら進めていくものです。
砂川市は少子化対策で3,700万円程経常的に毎年支出しますが、平成28年度の地方交付税では、5,500万円が人口減少により減りました。お金をかけて対策を打つ以上は必ず結果を出さなければなりません。砂川市と各銀行とがしっかりと連携して、効果のある対策を創り上げたい。
なお学術協力として北海道大学大学院工学研究院森太郎准教授、コンサルタントは株式会社シ―・アイ・エス計画研究所の服部社長と堀田研究員にお願いをしました。
