1月17日 ちょっと硬いお話―2019年以降の地方交付税の動向は？―
地方一般財源（補助金のように事業についてくるお金でなく、地方交付税等地方が自由に使える財源）は、2015年から2018年までは2015年の骨太の方針で2015年の水準を下回らない額と決められていました。来年度以降の新たなルールを作るため今年度からの財政諮問会議で論議されます。
かつては総枠をしっかり確保したい総務省と、切り込みたい財務省で激しい論議が繰り返されました。
地方の命運が決まる大事なルールのため各首長の一番関心の高いものです。
（写真は総務省がある合同庁舎第2号館）
官庁速報によれば、総務省は地方財政をどうするかは、社会保障をどうするかがポイントとなると言っており、高齢化で膨らむ医療・介護の分野で必要なサービスを提供しつつ歳出を抑えるのには、国だけでなく現場を預かる地方が協力して取り組んでいく必要があるとも言っています。
ひょっとしたら医療・介護の分野で、地域包括ケアシステムの導入（在宅医療）や、特定健診率を上げ保健指導を徹底して医療費や介護費を抑制した場合、普通交付税の算定で有利になる・・・なんてことも考えられるのでは？
まあ、交付税に影響しなくても、国庫負担金ベースで砂川市負担分の社会保障費はこの10年間で１億円増えており、この抑制につながり市民の介護保険料や国保税の増高を防げればよしとすべきでしょう！
社会保障費は国だけでなく地方もすごい勢いで伸びていきます。この抑制のため地方も頑張ることが、安定した交付税制度を守るためにも必要です。
