大規模地震発生に伴い、火災が発生したとの想定により避難訓練を実施するものです。直下型の震度６強で、砂川市役所は甚大な被害を受けるとされています。防災センターとしての機能は無くなっている可能性が高い。たとえ避難したとしても、逃げ遅れて建物の下敷きになっている市民や職員がいるかもしれない。救助隊を待つといっても、阪神淡路大地震では救助隊が来ることができず、結局、近くにいる方が救助することになるのが教訓となった。
職員には市内全域の状況を把握し対策を考えることが仕事でもあり、市庁舎が被害を受けた場合は、消防本部に地震対策本部を設置することになる。熊本地震では、対策本部である庁舎が崩れてしまい対策が遅れたとの教訓から、国は庁舎建設に対する助成制度を新たに作った。砂川市はそれ以前に建設を考えていたので、この制度に乗り平成33年３月には新しい庁舎が完成する予定である。もしその前に砂川市でも震度７の地震が起きたらと考えると、対策は万全なのか・・・いや、対策に万全というのはなく、想定通りの災害は起きないものである。
今回の北海道胆振東部地震の震度７はそれほどの衝撃があった。水害対策では一定のノウハウを持っている砂川市ですが、大地震の経験がない。後日、熊本地震の報告をもう一度見直してみたい。