砂川市教育委員会委員の中村吉宏氏に対して辞令交付を行いました。３期目を迎えます。
大津市でのいじめ問題（市長に権限がないのに市長が訴えられた）以来、教育委員制度も平成27年度の法律改正で、市長と教育委員による総合教育会議が設置されました。
元々、公立の小・中学校の教師の身分は市町村の職員とされているが、人事権は北海道が持っていて、給与も国が３分の１、道が３分の２を負担しています。形は市町村職員だけど実質道職員という難しさがあります。
市長が教育委員会全般について関わっていくことは業務的に難しいので、砂川市はいじめ問題、学力調査、小中学校の適正配置など大きな問題について論議しています。