防災・減災、国土強靭化のための３か年緊急対策事業の話。
・防災のための重要インフラ等の機能維持
・国民経済・生活を支える重要インフラ等の機能維持
の観点から、国土強靭化基本計画の中で特に緊急に実施すべきハード・ソフト対策について３年間で集中的に実施する、というもので１年目が平成30年度の第２次補正予算、２年目が平成31年度の当初予算で、北海道開発予算では臨時・特別の措置として703億8500万円措置され、総額が6358億8100万円と、11年振りに6,000億円の大台に乗りました。
３年目として平成32年度の当初予算にも加算されることとなり、この３か年でやれる所は全部やれとの指示です。今現在、北海道開発局では箇所付けの作業に追われています。これにより北海道の河川、道路等の防災対策が大きく前進するものと思います。
今年11月の国土交通省への要望でも、森事務次官から箇所付けをしておくようにとのアドバイスがありました。（河川でいえば河道掘削や樹木の伐採など）
また、国土交通省水管理・国土保全局の山田前局長が、内閣官房国土強靭化対策室の次長をされており心強いかぎりです。
防災対策という重要な事業とともに、建設業関係者に及ぼす影響も大きなものがあり、北海道経済に大きく寄与するものと思っています。
以上、北海道開発関係予算の決定概要から抜粋しました。
（写真は平成28年豪雨時の豊沼奈江川）