昨年、私自ら委員となって「空家対策推進協議会」（委員９名）を立ち上げ計画を策定しました。この計画と並行して砂川市の空家全戸の実態調査を行い、264戸（調査時点では383戸）の空家の状況を把握し、所有者ともコンタクトを取り状況データベース化しました。所有者の意向も把握しましたので、今後は売買又は賃貸の意向のある家屋について登録をしていただき住替え希望の方とのマッチングを行っていきます。また、古い物件については解体費の助成も増額しました。今後住替え支援協議会を立ち上げ空家の解消に努めていきます。
今回の空家対策推進会議は、計画の実施や計画変更の協議、特定空家の認定等を行う会議で、委員は町内会連合会副会長岡本昌昭氏、丸山健法律事務所丸山健氏、北海道宅地建物取引協会澤崎賢司氏、北海道建築士会空知支部砂川分会副会長西島弘志氏の４名です。
砂川市は地方創生での定住化対策にしっかりと取り組んでいきます。