3月28日 本日人事異動発令
4月1日付昇格・職名変更25名、人事異動者55名の発令を行いました。
地方分権によって市町村に権限が降りて来た事業が膨大に増え、また、地方創生事業により高齢者対策・少子化対策・定住化対策に重点的に取り組んできましたので、それに伴い機構の見直しに着手した人事異動です。
今、新庁舎の基本設計を行っており、このタイミングで改編を行わないと基本設計に反映できないことも要因です。
『辞令交付式―市長訓示要旨』
今後市町村が生き残っていくには、自治体の基礎能力を高めることが必要。これは、たとえ誰が市長になったとしても、行政としてあたり前のことを、事業を黙っていてもやる能力が必要です。
たとえば、今、国では社会保障費（特に医療費や介護に係る経費）をどのように減らしていくかが喫緊の課題となっています。地方においても医療費や介護にかかる経費は増え続けています。これが市町村の経常的な経費が増え財政を圧迫する理由の一つになっています。
ですから、歳入では税の徴収率を上げる、歳出では特定健診の比率を上げ保健指導の率も上げる。また、がん対策も進め医療費や介護にかかる経費を抑えることが必要になります。このことは市町村の経費の削減とともに、市民の皆様の介護保険料や国民健康保険税を抑制する効果もあります。
老人ホームなどの施設を建てれば介護保険料は大きく上がることにつながります。特別養護老人ホーム福寿園は、最後のセーフティネットといえるもので絶対に必要となるものですが、同時に介護保険料を抑える施策も必要となるわけです。
ちなみに砂川市は、北海道市の部で、税の徴収率２位、経常収支比率１位、特定健診受診率３位、介護保険料は下から４位、国民健康保険税も下から５位となっています。 全道の市の状況をみますと、これらの数値がよいところは安定した行政運営をしている傾向にあります。
