2020年度地方財政計画の総務省と財務省の折衝がはじまりました。19年度の国税が下方修正の見通しとなり、国税の減収は地方交付税の原資に影響が出るからです。
昨年の「骨太の方針」で19年度から21年度までの3年間は18年度地方財政計画の水準を下回らないと閣議決定されています。しかし、この決定の前提条件は、国税がある程度伸びることを想定していました。高市早苗総務相と麻生財務相の閣僚折衝の17日頃といわれています。
社会保障費がどんどん伸びていくなか、いつかの時点で三位一体改革ほどでなくても消費税の増税や地方交付税の抑制の時代が来るかもしれない。
そのための準備が地方にできているのか？
同じ痛みに遭わないためにも、地方は事業の選択が大事となってくる。首長の悩みは尽きない。
（写真は財務省（左）と総務省）