12月19日 雑感―地方はどこに向かっていくのか―
ニュースで突然「臨時財政対策債」のことが取り上げられた。マニアックな財政の問題で、自治体においても分かっているのは財政担当のごく少数の人しかいない。
「臨時財政対策債」をざっくりと説明すると、財政力の弱い自治体は税収が少なく自力では標準的な行政はできないので、国は地方交付税という制度を作り、財政力の弱い自治体が標準的な行政をできるよう地方交付税として配分してきた。しかし、バブル崩壊後は地方交付税の原資である国税が大きく落ち込み、地方に十分な配分をすることができなくなり、それを補填する制度としてできたのが臨時財政対策債です。
これは、地方が起債（借金）として借入をして後年次に国がその返済分を交付税で補填するという制度です。地方からすれば地方交付税で賄えない部分を補っている地方交付税の一種としてとらえていますが、借主が自治体であることから起債（借金）であることも事実です。
砂川市の借り入れは毎年３億円前後で残高は41憶円程となっています。
国全体では100兆円を超えました。いつまでもこの制度のままで続けていくのは無理ですが、突然この制度がなくなると過去の三位一体改革以来の衝撃となります。（この時は夕張が破綻し多くの自治体が財政難になった。）
仕事の量は地方が７割、国が３割である一方、財源は地方が３割、国が７割と言われています。もっと地方の財源の配分を増やすなど、健全な交付税制度の確立が必要です。
やらなければならない事業はたくさんあるが、砂川市の将来にも配慮しなければならず、制度を知っている首長の悩みは尽きない。
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