国の来年度予算は102兆6,580億円と過去最大を更新した。
増え続ける社会保障費の財源としての消費税増税だったが、急きょ少子化対策（教育の無償化、幼稚園・保育所の無償化）や、小中高へのパソコン無料配布等）に振り替わり、また、増税対策もキャッシュレス決済時のポイント還元や保育所・幼稚園の無償化は大きく予算を上回った。
歳出予算では、社会保障費が5.1パーセント、防衛費が1.1パーセント増え、歳出全体の35パーセントを占める医療や介護等の社会保障費は、団塊の世代が75歳となる2022年度以降は大幅に増えていく。それに伴い、自治体の予算も何もしなくても増えていくことになる。
先般このブログで書いた臨時財政対策債もいつまでもあてにできる状況になく（あてにしないと予算が組めないが）、国の税収（2019年）は消費税を上げても前年を下回った。
国の予算を見ながら地方は緊縮財政に向かわなければならないのでは！？と思ってしまう。
バブル崩壊後の景気浮揚策（公共事業の推進と財源としての交付税措置）は、結局地方の借金が増え、あてにしていた交付税も国の予算を圧迫することとなり、三位一体改革で突然削減され（砂川市でおおむね５億程）地方は大混乱に陥った。歴史は繰り返すのか？
年が明けたら総務省と財務省に行ってみる。
そういえば、長年お世話になっていた黒田武一郎総務審議官が事務次官に就任しました。