5月27日いざ東京へ

今回の上京は、全国治水期成同盟会連合会通常総会（写真）および意見交換会への出席と、翌日朝の自由民主党本部で開催される治水議員連盟との意見交換会で、北海道を代表して治水対策費の増額要望の意見発表です。
自由民主党本部の会場には都道府県の代表者16名と全水連の役員、自民党治水議員連盟（山本有二会長）の国会議員、国土交通省水管理・国土保全局、北海道開発局や各地方整備局の方で会場が一杯でした。
北海道砂川市が一番目の発表です。「北海道は食料需給率200パーセントで日本の食糧基地であることや、近年、１時間雨量が30ミリメートル（バケツをひっくり返したような雨量）降ることが30年前から見ると1.9倍となっている事。
平成28年の災害では３つの台風が同時に北海道に上陸、全道各地に大災害を引き起こし、北海道150年の歴史の中で作り上げた広大な農地が大きく被害を受け、人参、玉葱、馬鈴薯、デントコーンなどがやられ価格が４倍以上高騰したものもあった。
今、国では３か年の防災・減災緊急対策事業を行っているが、これについては３か年ではなく恒久的な事業として取り組んでいただきたい」旨の要望をしました。

また、茨城県選出の葉梨康弘衆議院議員からの意見では、「プライマリーバランスで公共事業費は制限を受けているが、人命にかかわる治水事業対策の建設国債は、プライマリーバランスから外すべきでは」と発言していました。
今、社会保障費の増加でプライマリーバランスを守るために建設費等一定の制限を受けていることから、それも一つの手法だと思った。この会場で多くの衆議院議員や国土交通省の廣瀬河川計画課長はじめ河川関係者との人脈をつくることができました。
意見交換会の後に総務省を訪問。黒田武一郎消防庁長官と懇談。
午後からは今回のもう一つの目的である、北海道河川環境整備促進協議会の中央要望で、国土交通省北海道局後藤大臣官房審議官、水管理・国土保全局塚原浩一局長、財務省うえの賢一郎副大臣、太田充主計局長に要望活動を行いました。
協議会から私の他に知内西山町長、置戸井上町長、湧別石田町長、日高大鷹町長、むかわ渋谷副町長、千歳市津坂建設部次長、旭川市熊谷土木部長、北見市因都市建設部長、釧路市太田東京事務所長の出席。
財務省の調整は渡辺孝一衆議院議員が仲介してくれました。いつもお世話になっています。非常に中身の濃い２日間でした。