申請した全部の自治体に補助されるものでないことから、環境省の担当部局へ情報収集、要望を行い、原田環境大臣（写真左）にもお会いして要望を伝えてきましたが、本日決定の通知が来ました。決定の理由は、1.設備導入の妨げとなっている課題に対して適切な対応と仕組みを備えている。2.費用対効果が大きい（CO2削減効果が大きい）となっています。
工事費は概ね３億円程、補助率は3分の2で、１億円程の持ち出しとなりますが、光熱水費の削減率は6.5パーセントとなり年間510万円の削減効果がでます。もしヒートポンプではなく最新式のボイラーを導入しても１億１千万円程の経費がかかることから、ヒートポンプの地元負担１億円の方が安いことになり、かつ光熱水費が安くなる。こんなすごい補助はありません。
3分の2補助の威力はこれ程すごいのです。よって申請した全部の自治体が該当した訳ではありません。この3分の2の補助率は長くは続かないとも言われています。
市長として財政運営で一番気にするのは一時的に支出する経費ではなく、それによって経常的に毎年かかる経費がどのくらい増えるかです。いつまでも国の制度が安定するという保証はありません。たとえ交付税が削減されたとしても、基金を貯めるか経常的な経費を抑えるかのどちらかを選択しなければなりません。基金もあり経常収支比率も低いという市は北海道にはありません。
基金を貯めすぎると財務省からは地方は裕福だと言われます。
ともかく事業を行うにしても市民の負担を少なくすることが重要です。