9月2日 砂川市庁舎建設事業安全祈願祭
新庁舎は令和３年３月31日完成。今度の庁舎は５代目の庁舎となります。工事費は実施設計では42億円。基金から10億を繰入、ちょうどタイミングよく国の緊急対策事業に間に合いましたので後年次に８億円が戻ってきます。また、地中熱を利用したヒートポンプの導入により、光熱水費を年間500万円ほど節約できる見込み。
発注者として挨拶を行いましたが、事故がなくすばらしい庁舎となることを祈念しています。また、庁舎建設にあたり、庁舎建設審議会委員の皆様には長い時間ご審議いただき、市民にとって使いやすい庁舎を考えていただいたことに感謝を申し上げました。
稲村道議、水島議長も出席
『独白』
2017年１月、総務省から急きょ時限立法的に（2021年３月までに完成すること。翌年緩和される。）庁舎建設の交付税措置の制度ができた。熊本地震で防災センターである庁舎が崩壊し、救援活動に支障をきたしたことからである。３年間要望してきたが叶えられなかった制度が、熊本地震で一変した。砂川市は庁舎建設の準備に入っていたため、この制度に乗ることができた。
思えば総務部長時代の2008年麻生内閣時代に、総務省の財政課長と懇談中、中国四川省の大地震の話題となった。この後、麻生内閣の景気対策３段ロケットといわれる政策が急きょ打ち出されたが、その中に小中学校の耐震化を進めるために手厚い補助金制度が作られた。
政府が発表してから耐震診断をしようとした所は、診断業者の手が間に合わずこの補助事業に乗れなかった。砂川市は四川省の大地震を受けて念のために事前に耐震診断を終わらせていた。この何気ない判断が勝負の分かれ目であった。５億３千万円の耐震化事業の砂川市の負担は、わずか100万円であった。
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