砂川社交飲食協会久保会長と北観協砂川支部菅原支部長から「飲食業会に関する要望書」の提出がありました。
要望の趣旨は「11月中旬より新型コロナウイルス感染症が拡大し始め、現在も止まらない状況。新型コロナウイルスの対策集中期間も12月11日までだったのが1月15日までと延長され、忘年会や新年会のシーズン中もお客さんを呼べる状況になく、市内の飲食業は通常営業が出来ず不安な状態となっています。」とあり、店舗の家賃や備品のリース契約、水道・光熱費の補助、飲食業継続支援対策についての補助をお願いしたいというものです。
国の3次補正のうち市町村が使える額は、地方創生臨時交付金として1兆5,000億円と言われており、国会の開催予定は1月18日が予定されています。地方創生臨時交付金の内容については、まだ明らかになっていませんが、それがはっきりした後、作業にかかりますので年明けに砂川市議会の開催となってしまいます。
1日でも早く対応できるよう検討します。