5月12日 新型コロナウイルス対策に係る経済対策 第2弾記者発表
昨日、コロナ対策での支援金等の記者発表を大会議室で行いました。
砂川市の基本的な考え方は、国の行った対策を基本に国の対象から漏れた部分（持続化給付金）や、国の考えに沿って拡大した部分（固定費支援）、さらには従業員数の多い事業所の雇用支援のほか、北海道が行った休業支援金の一部上乗せを行いました。また、国の子育て世帯への臨時給付金（児童一人1万円）に市も1万円を上乗せしました。
これらの対策につきましては、5月18日の臨時議会に提案します。
具体的に国・道の事業は黒文字、砂川市は赤文字で以下に記載
① 国：持続化給付金（収入が50％以上減った中小企業等）
中小企業等は最大200万円、個人事業主等は最大100万円
砂川市：収入が20％～50％未満減った特定業種の中小企業者に一律30万円
② 国：税制特例措置で、収入が20％以上減少で1年間納税猶予。また、30％以上50％未満減少で、固定資産税・都市計画税の令和3年度課税標準額を1/2、50％以上で課税標準額を0
砂川市：収入が20％以上減少している特定業種の中小事業者の店舗等に係る家賃（5万円限度）を3カ月間支給。また、宿泊業・飲食店等に係る上下水道料金（業務用）を3カ月間（4月～6月）支給
※国では7月～12月までの家賃について、給付する方向で調整中
③ 砂川市：宿泊業・飲食店雇用継続支援事業（6人以上を雇用する特定業種の中小企業者）
従業員6人以上10人以下で30万円、従業員11人以上20人以下で50万円、従業員21人以上で70万円
④ 北海道：休業協力・感染リスク低減支援金（4月25日～5月15日まで休業した事業者）
特定業種の法人30万円、個人20万円、酒類の提供を夜7時までに短縮した飲食店等10万円
砂川市：北海道の個人20万円に該当する事業者に10万円
⑤ 国：子育て世帯への臨時特別給付金（児童手当受給者）児童一人につき1万円
砂川市：国の対象児童一人につき１万円上乗せ
砂川市の地方創生臨時交付金は117,021千円ですが、この状況がいつまで続くのか、追加交付がないと厳しい状況となります。今後の国の状況（第2次交付の話も出ています）を見ていきたい。
お問い合わせ先
砂川市 総務部 市長公室課 秘書係〔3階〕
〒073-0195 北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8761 FAX 0125-54-2568
お問い合わせフォーム
