5月14日 今日は朝から大混乱！情勢は日々変化する
昨日の新聞では、国の2次補正予算案について書かれていました。まだ(案)の段階ですが、①大幅に減収した中小事業者の家賃補助 ②困窮学生への現金給付 ③雇用調整助成金の引き上げ（手続きが難しいと言われています） ④地方自治体への臨時交付金の増額（北海道は厳しい状況にあります） ⑤医療従事者への特別手当などです。どこまで実施されるかは不明ですが、6月中旬頃の通常国会に提出予定。
また、昨日夕刻、鈴木知事が記者会見を開き、北海道が15日以降も緊急事態宣言の対象となる見込みから16日以降の休業要請の対応や追加支援策を発表しました。
・休業要請については、「法令に基づく施設」は全道で延長（5月31日まで）、「法令によらない施設」は石狩振興局以外解除（飲食店等の夜7時以降の酒類提供自粛についても解除）
・北海道の追加支援策としては、休業要請延長の対象施設で協力した事業者は追加で10万円。また、国の持続化給付金支給対象（売り上げが50％以上減った）の事業者は、国の給付金に5万円を上乗せ。
たとえば砂川の事業者の場合、スナックやボウリング場、ダンスホールなどの休業要請対象施設は31日まで自粛すると10万円が追加で給付される（ただし、国の持続化給付金に上乗せされる5万円はもらえない）
国の持続化給付金の対象で、スナックなど休業要請対象施設以外の業種は、国の給付金に加えて北海道の5万円をもらえる
以下国の事業は黒文字、北海道の事業は青文字(追加分は下線)、砂川市は赤文字で記載（前回ブログから再掲）
① 国：持続化給付金（収入が50％以上減った中小企業等）
中小企業等は最大200万円、個人事業主等は最大100万円
北海道：国の給付金対象者に5万円（ただし、休業要請延長対象施設で、北海道の支援金10万円の追加分が給付される事業者は対象外）
砂川市：収入が20％～50％未満減った特定業種の中小企業者に一律30万円
② 国：税制特例措置で、収入が20％以上減少で1年間納税猶予。また、30％以上50％未満減少で、固定資産税・都市計画税の令和3年度課税標準額を1/2、50％以上で課税標準額を0
砂川市：収入が20％以上減少している特定業種の中小事業者の店舗等に係る家賃（5万円限度）を3カ月間支給。また、宿泊業・飲食店等に係る上下水道料金（業務用）を3カ月間（4月～6月）支給
※国では7月～12月までの家賃について、給付する方向で調整中
③ 砂川市：宿泊業・飲食店雇用継続支援事業（6人以上を雇用する特定業種の中小企業者）
従業員6人以上10人以下で30万円、従業員11人以上20人以下で50万円、従業員21人以上で70万円
④ 北海道：休業協力・感染リスク低減支援金（4月25日～5月15日まで休業した事業者）
特定業種の法人30万円、個人20万円、酒類の提供を夜7時までに短縮した飲食店等10万円
さらに休業要請延長（5月31日まで）の対象施設で協力した事業者は追加で10万円
砂川市：北海道の個人20万円に該当する事業者に10万円
⑤ 国：子育て世帯への臨時特別給付金（児童手当受給者）児童一人につき1万円
砂川市：国の対象児童一人につき１万円上乗せ
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