かつてリーマンショック時に景気対策として臨時交付金制度ができ、その時には砂川市に1億7,300万円が交付されました。
今回は感染者が多く発生している大都市に多く配分されたことから、砂川市への交付は1億1,700万円にとどまりました。この原資として1兆円が計上されましたが、自民党の地方創生実行統合本部では、リーマンショック時と同じく3兆円への増額を求めています。同本部としては2次補正の配分の際は、財政力の弱い市町村に配慮することを求める方針のようです。
また、自民党・公明党は、家賃の支払いが困難な事業者に対する地方独自の支援策の財源にあてることを目的に臨時交付金の拡充を求める提言をまとめています。砂川市は休業要請を受けたスナックなどの家賃補助を決めており、何とかこの提言が実行されることを期待しています。今までは直接総務省や関係省庁に行って話ができたのですが、今回は東京に行くこともできずもどかしい。写真は、昨年5月の自民党本部で行われた治水議員連盟との意見交換会の様子です。