政府は独自に授業料を減免する大学などに助成金を出す方向で調整に入りました。国立大学は全額、私立大学は3分の2とし助成期間は1年程度とのこと。大学や短大などが対象で経済的に困窮する学生の学業継続支援。　家賃補助や自治体への臨時交付金の追加配分に続く対策で今月末予定の第2次補正予算に盛り込まれるようです。　 国は当初30万円の生活支援給付金が10万円の定額給付金に替わるなど迷走しましたが、その後は中小企業等の対策ではしっかりと迅速に対応していると思います。 日本の産業構造を見ますと、個人事業主を含む中小企業は全体の99.7％を占めており、従業員数では68.8％で、ここの対策をしっかりとしないと日本の経済が成り立たないことを示しています。特に地方では中小企業のみとなっています。 地域の経済を支えている建設業は、新型コロナの影響は少ないようですが、商業や飲食業への影響は計り知れないものがあります。国・道・砂川市が連携した対策とともに、今度は建設業の皆さんに砂川の経済を引っ張っていただきたい。