首相は昨日の記者会見で自治体向けの地方創生臨時交付金を2兆円増額し、地域経済の回復支援にあてるほか、自治体の休業要請に応じた事業者に支払う協力金の活用も認める方針。（確定ではありません）
その他の国の第2次補正予算案の概要は、
① 困窮するひとり親家庭支援（児童扶養手当の受給している家庭に5万円、第2子以降は3万円。
② 店舗の家賃負担軽減へ最大600万円まで支援
③ 休業要請を続ける対象のスナック・バーなどには6月中旬にも感染防止策の指針を作成して最大200万円
④ 医療従事者などに最大20万円の給付 など
国の動向を考慮して対策をするので砂川市の対策もその後となりますが、なるべく早く実施したい。