DX（デジタルトランスフォーメーション）推進本部会議が開かれ、事務局からの説明では、令和7年までの5年間で、自治体内のDXを推進することになっており、重点取組事項として
① 自治体情報システムの標準化・共通化（全国共通のシステム化）
② マイナンバーカードの普及促進（重要）
③ 自治体の行政手続きのオンライン化
④ 自治体AI・RPAの利用促進（手作業で行われてきた作業の自動化）
⑤ テレワークの推進
⑥ セキュリティ対策の徹底
このなかでもマイナンバーカードは令和4年度末までに全国民の取得目標設定がされており、保険証や免許証でも利用されデジタル化のカギとなります。
砂川市の普及率は37％となっています。企業や団体等で申し込みがあれば出張して手続きを行いますので担当（戸籍年金係）へお問い合わせください。

これだけでは何をしたいのかよく分かりませんので、ざっくり大胆に言えば「マイナンバーカードを使って、行政の手続きを自宅にいながらスマホやパソコンで手続きできるような社会を目指す」というものです。
このためにも、市長が先頭に立って号令をかけることが必須となっています。