中島専務のほか竹内新エネルギー部部長、山口地域政策室推進マネージャー（江別市から出向）が、コープさっぽろの取り組み（地域連携事業等）について説明に来られた。
砂川市の組合員数は7,885人で、移動販売車は、空知太東を中心に毎週水曜日、土曜日運行。夕食宅配サービスも運行中とのこと。2013年6月には砂川市と高齢者見守り協定を締結しています。
ソーシャルビジネスとして、人と人をつなぐ事業、人と職をつなぐ事業、人と未来をつなぐ事業を展開しており、具体的には、子育て支援、買い物難民支援、被災地支援、健康教室、農協・自治体連携等があります。
コープさっぽろと協定を結んでいる自治体は、高齢者の見守りで174自治体。初山別村とは、「官民連携による地域の食と健康づくりに関する協定」。恵庭市とは「高齢者の買い物支援等に関する協定」。札幌市、網走市、様似町とは、「包括的連携協定」を締結しています。
今後行政課題は増える一方で、それに伴う財源は地方交付税がかなりの部分を占めており、かつ国の財政状況からその交付税等が増えるのは難しく、企業等との連携は必然となってきます。