平成11年4月菊谷市長誕生とともに、町内会連合会と理事者との懇談会が始まり22年目を迎えました。
菊谷市長の使命は、平成3年のバブル崩壊後の景気浮揚策により膨れ上がった行政経費の圧縮であった。すぐに行政改革推進課を設置し事務・事業の見直しに入り、市長給与の削減・職員人件費の削減かつ市民サービスの見直しを行った。そのためには行政のパートナーである町内会連合会との連携も最重要課題でした。
当時の菊谷市長は議会で「今までの市長が作り上げてきたものを、一枚一枚はがしていかなければならない」と、そのつらい心境を語っていました。
2年間の行革で一定の成果を出しましたが、その後政府は三位一体改革という名のもとで、地方の膨らんだ地方交付税を大きく削減。砂川市で年間5億円程の削減となり、道内ほとんどの市町村が財政難となりました。
夕張が財政破綻したのもこの時でした。この時は合併論議もでましたが、この話はまだ時効を迎えていませんので書けません。
砂川市は、その後さらに二回の行政改革によりギリギリ乗り越えることができましたが、平成19年の予算編成では5億円を基金から繰り入れして予算を組みましたが、基金残高は残り5億円となり次年度以降の見通しが立たないところまで追い込まれていました。
次年度以降政府も地方の窮状を見て地方交付税をもとに戻してきて現在にいたっています。
これを契機に国では、「国と地方の協議の場に関する法律」を制定し地方6団体との協議の場が設けられています。
あの厳しい時期を乗り越えた者として言いたいのは、行政改革は単に事業を廃止するというものではなく、それぞれの職場で「自分たちの事業が今の時代にあっているのか？」と考え、その時代に合うように変えていくのが行革で、わざわざ課をつくって大上段に行うものではない。これから行政を背負っていく若い職員の頑張りを期待する！