昇格や職名変更は39名。分掌（異動等）発令は87名となりました。
残り任期の2年後までに今いる部長職が全員退職することから、2年後の体制を見越しての人事異動です。
今回の大きな特徴は、部長職として、行政デジタル化推進のため総務部に審議監を配置。
また、砂川駅前地区の整備が基本設計の段階に入るため、開発推進課を総務部から経済部に移行、経済部に審議監も配置しました。
市民生活課には、「お悔やみ窓口」を設置し、各種手続きが一括してできるよう担当者を配置しました。
ふれあいセンターに所長を配置し（今までは兼務）新型コロナウイルスワクチン接種の対応にあたります。
小中学校の統合推進、体制強化のため指導主事の代わりに部長職として指導参事を、また、副審議監を配置し学校教育係を1名増員しました。
教育委員会事務局が新庁舎へ移転することから文化学習係を廃止し、新たに公民館内に公民館管理係を設置しました。