平成26年11月、国は「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して活力ある日本を維持することに国を挙げて取り組むとする「地方創生」の考え方を示し、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
それに基づき、砂川市でも平成28年1月に「第1期砂川市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、「安定した雇用を創出する」「新しい人の流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の4つの基本目標を定め事業を推進してきました。
令和元年12月、国は「第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略」を閣議決定し、砂川市も「第2期砂川市まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。4つの基本的な柱を「安定した雇用や人材の活躍の場の創出」「新たな人の流れの創出」「若い世代の希望の実現」「安心して暮らし続けられる地域づくり」としています。また、これらの基本的な柱には関連事業があり評価指標も設定されています。
今回の委員会での議題は、企業版ふるさと納税、デジタルトランスフォーメーションの推進、UIJターン新規就業支援事業などの改正について審議をしていただきました。
委員は商工会議所其田会頭、町内会連合会岡本副会長、観光協会石家会長、建設協会三土会長、青年会議所櫻井理事長、新すながわ農協佐々木組合長、金融協会渋谷北洋銀行砂川支店長、校長会牧野会長、地区連合竹内会長の9名です。