3月28日 令和4年度人事異動
市役所大会議室にて令和4年度人事異動（昇格25名、職名変更4名、異動62名）の発令を行った。
来年は改選期で部長職の多くが定年になることもあり、当初少人数の異動を予定していたが、行政的な課題が多いことから課の設置等必要な部署への重点配置をせざるを得なかった。
- 自治体デジタルトランスフォーメーション推進（業務改善を行い、スマートフォンなどを活用し、市役所に行かなくても行政サービスを受けられるなど）のため、総務部にDX推進課を新設し業務改善係を1名増。
- 学校統合及び義務教育学校の開設を推進するため、教育委員会事務局に部長職である技監を配置し、学校再編課を新設。
- 高齢者見守り活動（地域包括ケアシステムの推進）への対応及び各町内会との連携を密にするため介護福祉課に課長補佐職を配置。
- 市地域ブランド事業構築（オアリパ）や駅前地区整備事業でのソフト事業など、観光協会との連携が必要となることから副審議監を配置。
- マイナンバーカードの普及率は現在市の部で4位（43.68％）となっていますが、行政手続きの電子化を進めるためには、さらなる普及が必要であり市民生活課に課長補佐職を配置。
- 市庁舎完成に伴い庁舎建設推進課を廃止。
発令の様子
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