創業者向けの支援制度

創業者に対する支援制度について

砂川市では、創業者が利用できる制度が充実しており、市内で新たに事業を始める方を徹底支援いたします！

商工会議所主催の創業セミナーを全分野（経営、財務、販路拡大、人材育成）受講し、特定創業支援等事業の証明を受けた創業後5年未満の者が、経営計画に基づき販路拡大および売上拡大のための事業を行うときに助成します。

・対象経費：旅費、印刷製本費、広告宣伝費、デザイン料、原材料費、試作・実験費
・補助率：対象事業に要した費用の100分の70以内
・限度額：30万円

※　創業セミナーについては下記よりご覧いただけます。

商業地域の賑わいを創出することを目的に、砂川市の商業地域または近隣商業地域で、小売商業店舗等（小売業、飲食店、サービス業）を新たに開業（出店）する事業者に対し助成します。

【小売商業店舗等の新築等をしたとき】

【空き建築物購入または賃貸借等をしたとき】

内装および正面外壁改装の補助
・補助率：対象工事費のうち100分の30以内
・限度額：200万円
➡【特定創業支援等事業の証明を受けた場合】※創業セミナーを全4回受講することで証明を受けることができます。
・補助率：対象工事費のうち100分の50以内
・限度額：200万円
※　自ら改装（DIY）した場合は原材料等購入費が対象（補助対象経費の合計が10万円未満の場合は対象外）
空き建築物の活用に伴う家賃補助
・補助率：賃貸借契約に基づく店舗の賃借料の100分の70以内
・限度額：月額10万円
※1　助成期間は開店日の属する月から起算して12か月を限度とします
※2　新たに起業する場合の特例として、開店から1か月毎に賃借料を助成。それ以外は12か月間営業継続後、12か月分の賃借料を助成

砂川市の空き店舗に関する情報は下記よりご覧いただけます。

※　いずれも砂川市の商業地域・近隣商業地域に出店する場合のみ対象となります。対象地域については、下記の「砂川市都市計画総括図」のPDFより確認することができます。ピンク色で塗られた部分が商業地域・近隣商業地域です

※　各種補助金における申請書類についてはＥメール等にて送付しますので、商工振興係までご連絡ください

起業や事業承継を契機として、新たな需要や雇用の創出等を生み出そうとする地域おこし協力隊員に対して、その事業初期段階における取組に要する経費の一部を補助することにより、起業や事業承継を通じた砂川市経済の活性化を図ることを目的としています。

隊員の任期2年目から任期終了後1年以内に起業又は事業承継をしたもの、もしくはする予定のもの。

・設備費
・備品費
・土地建物賃借料
・法人登記に要する経費
・知的財産登録に要する経費
・マーケティングに要する経費
・技術指導受入に要する経費
・その他市長が特に必要と認めたもの

砂川商工会議所と砂川市が連携して、市内で創業を目指す方への支援を強化しており、平成29年度より創業希望者を対象に創業セミナーを実施しています。
全4回のセミナーすべてを受講した場合、特定創業支援等事業の証明を受けることができます。証明を受けた方は、補助金・税免除等のメリットがあります。

証明を受けた方向けの補助金制度はこちら↓

砂川市では、市内で創業を目指す方への支援を強化するため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」を策定し、平成28年1月13日付で認定を受けています。

創業を希望される方・すでに創業された方からの相談を当課がワンストップ相談窓口として受付しており、砂川商工会議所やその他機関とも連携しながら、継続的な経営相談を行いますので、お気軽にご相談ください。

「よろず支援拠点」は、国が全国に設置している無料の経営相談所です。（公財）北海道中小企業総合支援センターによって、「北海道よろず支援拠点」が開設され、複雑・高度・専門的な経営課題を抱える中小企業・小規模事業者等に対し、ニーズに応じたきめ細かい支援サービスがワンストップで提供されています。

砂川市では「よろず支援拠点」と連携し、創業希望者等との相談会を独自に実施しています。創業について不安や不明な点がある方は、お気軽にご相談ください。

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砂川市経済部商工労働観光課商工振興係〔2階 24番窓口〕
〒073-0195　北海道砂川市西7条北2丁目1-1
TEL 0125-74-8382　FAX 0125-54-2568
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